さあ！諸君！捕鯨問題だ！

捕鯨の作業本体でなければ、税金は幾ら投入しても文句は無いのだな？。
だったら、給食事業への税金投入には今後文句を言うなよ（笑）。

さて....困った反捕鯨ちゃんはどうしてくれよう。

＞生存捕鯨には税金は投入されておりませんがなにか？

捕鯨行為自体でなくても生存捕鯨を支えるために税金は投入されている。
生存捕鯨で得た鯨肉を売買するシステムが合衆国には無いから、イヌイットの生活を全面的に支える収入源にはなり得ない。
したがって、現実では連邦政府と州政府は、関連する全イヌイットの生存のために衣食住のインフラや就学、就職斡旋を無償提供しているのは、州政府公文書にもあるとおり。

無償提供の意味するところくらいは解かるよね？。

＞喰えない「骨」とか「ヒゲ」の部分を加工して
＞お土産として売るのは問題ないでしょうね。

君が「問題ない」と考えるかどうかは、どうでも良い。
問われているのは、現金化の事実有無なのであるから。
公文書にもあるように鯨は「現金収入源」として容認されている事実は認めろよ.....と言うことだよ。
すなわち、生存捕鯨に「売買禁止」事項は無いという現実に対して、阿呆な嘘を重ねるなと言いたいわけだよ。