さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（引用）5.しかし、現状は現状、これからの日本の捕鯨も含めた二国間会議、多国間交渉に成功していくための要諦は。
ボイントン：プロ集団の要請と、これを適材適所で配置すること。国内のことはわからないが、政治も商売も急速に地球化していく現在、国内向けプロ、海外向けプロなどの分類はありえないのではないか。日米通商摩擦のなかで、アメリカ政府、弁護士協会は日本で外国の弁護士にも日本人弁護士と同等に仕事をさせろとの要求はますます高めていく筈だ。迎え撃つ日本が能力のある人材に十分な機会を与え、外国勢などを跳ね飛ばすくらいの厚みと戦力をつけることだ。
　 そして、この中から相当数をアメリカなどで国際法の勉強を英語でさせて、大手法律事務所などで実技を研修させる。法律とともに言葉は主要武器であり、われわれは子供のころから「雪は黒い」と人を納得させる技術を磨かされている。アジアの弁護士でもシンガポール、香港、フィリピンの人達は英語を自由自在に使う。日本人にとって競争相手はアメリカ人だけではない。米国が英米法に基づく司法制度をアジアに呑ませようとしていることは疑いもない。かかる中で日本が前途有為な青年がいかに努力しても上位800人しか法曹試験に通らないなど、こちらから見れば日本の自殺行為としか見えない。兵隊戦士、企業戦士に加えて、いまや法律戦士の質と多寡が国際条約、会議、交渉などでの優劣を決めていることを知るべきだ。（引用終わり）
http://new.lec-jp.com/h-bunka/v3/tokusyu/06c.html