さあ！諸君！捕鯨問題だ！

つづき
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　 一方、判官びいきの論調に隠れ、あまり批判はされて来なかった日本側にも問題は多い。その筆頭はやはり調査捕鯨である。捕獲・殺害を含む科学調査は、条約第８条で各国に委ねられた権限であり、日本は87年から調査捕鯨を始めている。
　 調査捕鯨は、水産庁が（財）日本鯨類研究所に委託し、船と乗務員を民間から借り受ける形で行われ、約10億円の補助金と、調査捕鯨で得た鯨肉の販売、約40億円がこれに充てられている。日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨、という根強い批判があるのだが、鯨肉の売却を前提にした資金で行われている以上、やむをえない面もある。科学委員会の場で日本代表が、調査捕鯨を続ける理由として市場確保と資金獲得を挙げ、それは自然科学とは関係はない、とたしなめられるのが実情である。
　 日本は、18年間にわたる「南極海ミンククジラ捕獲調査」を終え、来年から新しい計画に入る。70万頭以上と推定されるミンク鯨の捕獲数を440頭から935頭に引き上げ、加えてザトウクジラ50頭とナガスクジラ50頭を捕獲する予定である。当然これには厳しい批判がある。日本の新しい計画は、「ネイチャー」６月16日号の評論にあるように、南極海域でミンク鯨が増え、シロナガス鯨が回復していないのは食物連鎖で両者が競合しているからという仮説に立っているようだが、その科学的妥当性は疑わしい。
　 問題視すべきは、日本側がこれらの批判にまともに答えているとは思えない点である。そもそも科学調査と言いながら、鯨研は原データをすべて公開しているわけではないし、査読（論文審査）つきの国際雑誌に掲載された科学論文は少ない。日本側は、殺害方法の問題で国際雑誌から掲載を拒否されたと言うのだが、真偽は不明である。
　 今年の科学委員会報告には、過去のデータが利用できない以上、日本の新しい計画の評価には入れないとする声明を、63名の専門家が発表している。データを批判的グループには開示しないのは、科学活動とは正反対の行為であり、科学の僣称でしかない。
　 鯨肉の在庫はダブついており、それでも日本は商業捕鯨をめざすのか。この基本的な問いから検討してみる必要がある。南極海域の生物的資源は恐ろしく豊富である。日本がこの人類共通の資源に関与し続けようとするのであれば、真の意味での科学的管理のための国際共同研究に改組することを決め、そう世界に向かって提案すべきである。
この問題をいったん水産庁捕鯨班＝鯨研というインナーサークルから引き離し、たとえば日本学術会議の下にでも置くべきであろう。
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