さあ！諸君！捕鯨問題だ！

２日ぶりに仕入れから帰って来たら、ついに偽トビ主までも出たようだが・・・

やみッ雲に主権を主張すればよいと言うものではなかろう。
一直線に主張して勝てる保障などないのだから。
「その通り」読ませてもらえば、「出て行け」と平気で言える論旨からは、やっぱり民主主義への無理解しか導き出せないが。

「倒錯者」ね・・・。キミの主張する直接対決はまさに、「制裁にによる理不尽な威嚇」を来たしかねない。それがありえない事がキミに実証できない以上、争いを煽る行為こそ「倒錯者」ではないだろうか？。
「主権者」として現在の世界で最も強力かつ最も有利に権利を主張できるのが、最強国家アメリカであることは疑いない。キミの論理の基底は、日米を始め、全ての国家が、法の規定通り「現実も平等」である必要がある。
残念ながら、現実は「平等で無い」ことなど解っていると思っていたのだが。力関係で劣るものが、強者に水平思考で正面から戦いを求めるなど、やはり無謀かつ愚劣な行為に過ぎない。

再再度言うが、キミの対決案では、経済制裁を招くだけでは無いのか？。それをアメリカが絶対にしないと証明できまい。
今は、鯨以外の利害が複雑に絡んでおり、アメリカも簡単には行えないが、問題を鯨に絞り、WTOなどで争うとなれば、逆効果だ(WTOでは間接的な取り扱いしか出来ないだろうが)。
私は、過去の投稿でも述べたとおり「制裁を受けるまでの状況に、至れば最早反抗する手は無い」と現在でも考えている。
それを発動させるまで、関係を決定的に悪化させかねない、キミのめざす案を非常に問題視しているのだ。

アイスランドの例は「撤回」ではなく「縮小」だったはずだ。この実例からは、米・アイスランド間の「交渉」の存在が窺い知れる。現実の社会はこうしたものであり、正義をかざした正面対立が通じるほど夢の世界では無い。制裁が無くは無いと考えているのならば、何故正面からの打ち合いが主張できるのか不思議だよ。

解らんのは、単にキミの思考の偏狭さがなせる技に過ぎない。

90年代の事例は正に制裁とWTO提訴とを「交渉に」使用した成果ではないか。正確に言えば、国内法であるペリー修正法に対するWTO提訴のブラフによる「交渉」だが。今後も交渉による妥協の一つの方向性と可能性を示唆している。
なお、WTOには債務履行を監視する義務も機能も無ければ、報復を止める実力も無い。現実的に考えれば、勝っても「報復」も考えて臨まねば成らないはずなのだが・・・・。
もし、実際にWTOへ提訴するのであれば、PM法・ペリー修正法等の発動に対しWTOの提訴は論理的に可能だが、「商業捕鯨」ではWTOの範疇外だろう。それはIWCの問題だからだ。
提訴は、両者の意見の隔たりが大きいと思われるので、どちらが敗れても国内向けの面子もあり裁定に対して、簡単に諾と従う事は、恐らく無いだろう。

また、WTO提訴はアメリカ国内に波紋を呼ぶ事は間違いない。その時にアメリカが民主党政権であったりでもすれば、環境団体との癒着度を考慮すれば、猛烈に報復を各種団体が要求するであろう事は明らかだ。支持基盤からの突き上げを政府が拒否しにくい事も。

確かに偏狭な国内法の適用では、再びWTO提訴合戦になる恐れは高いが、多忙なブッシュの０４年の苦悩も、ただそこにあったに過ぎない。
結局、様様な形での「意趣返し」を全く考慮しなくても良いという不可解な結論にはなり得ない。
アイスランドが本気で報復を気にしないのであれば、別に捕鯨枠大幅削減という妥協はしなかっただろう・・・。
アイスランド対応の経緯から見ても、アメリカ政府は、確かに狂信的な「反捕鯨」には厭いてきている兆候は見えるだろう。であれば、なおさら態々エコロジー教徒を再び激怒させ、アメリカ政府の選択肢を狭める行為は得策で無いどころの騒ぎではない。
キミには結局、その機微が全く解ってもらえないようだ。

我々にはEUの様に団結できる友人もいない。最強者と正面からケンカをするのは、相応の力を名実共に持つか、多くの仲間を持つ者が行うべき行為であり、そうでない場合は只の愚か者だ。