さあ！諸君！捕鯨問題だ！

海洋法もそうですが、利害関係国が当該地域に限定した機関を設立する事は、法的には阻害されていない・・・と理解しています。

実際、国際捕鯨取締条約のケースでは、批准しなかった、署名国(チリ・ペルー)が「南太平洋捕鯨取締規則」を策定し、79年まで独自路線を歩んだ記録があります。

問題は、法的に別機関を設けることに問題が無くとも、実務面では、反対勢力は強烈に反発するだろう・・・という事です。アメリカは、脱退行為を「IWCの保護措置を減殺する」と見る事は、ソレント大会後の対アイスランド政策からも想定する事ができると考えます。

それが「経済制裁」を伴う可能性がある以上、別組織で・・・という選択肢は判断が難しいところです。
私としては、ＩＷＣという同じ組織の中で「妥協」を求める手段が最も現実的な選択に思えます。