さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 調査の実行方針あるいは警備方針が決まっても、船団を構築する調査体制がなくなってしまえば何にもならない話であります。シーシェパードはここら辺をねらっているのではないかと言われておりまして、過去の被害、相当額ありますし、あるいは途中切り上げによる損害があります。事業として継続できないことをシーシェパードは恐らく目標としているのでありましょう。何回も今まで言われておりますけれども、ことしのいわゆる三次補正で、こうした過去の被害額、損害額を補てんしていかないと、鯨類研究所あるいは捕鯨船を保有する共同船舶は倒産するということになるわけでありまして、乗組員は解雇、離散ということになるわけであります。
　 副産物の売り上げで調査経費を賄うという現行の方式の限界点はここにあるわけでありまして、これをもしシーシェパードがねらって妨害工作をしている、その疑いが濃厚なわけでありますから、それにまんまと乗っかるような話にはならないというふうに僕は思うわけであります。今まさに新しくこの調査体制を私は組み直すべきだと思いますし、今期の鯨類捕獲調査の準備を考えれば、第三次補正予算措置もあわせて、そろそろ具体的に政府から提案を出すときではないか、このように思うものであります。
　 調査捕鯨は国でやる、生じた副産物は、これを適正な価格で国民に、鯨食文化の普及のために、子供たちを含めて、学校給食を含めて適正な価格で販売し、普及を図りながら国庫収入にする、こうした国としての明確な方針を打ち出すべきではないか、このように思うところでありますけれども、これについてのお考えをお伺いするものであります。

○鹿野国務大臣
　 南氷洋におけるところの調査捕鯨につきましては、伊東先生から、委員会を通して、また議連を通していろいろと御指導をいただいてきたところでございます。
　 そういう中で、重ねて申し上げますけれども、何とか安定的な調査捕鯨を行っていく必要性というふうなものも踏まえさせていただきまして、検討委員会を立ち上げて、そしていろいろと御検討いただいてきたわけでございます。
　 調査捕鯨自体を、この事業というものを行っていく上において、まさしく安全というものをどう確保していくことができるかというようなことを含めて、今後、この調査の安定的な実施というふうなものは、当然、これは私どもとしても考えておるわけでございますので、各省庁とも連携をとってやっていきたいと思っておるところでございます。
　 そしてまた、もう一点の、財団法人の研究所等々も財政的にも非常に影響を受けておる、こういうようなことでございまして、それに対して実質的にどういう措置を講ずるのか、こういうことでございますけれども、今お話のありますとおりに、今後、調査副産物の販売見込みなどを踏まえながら、財政的支援につきまして考えながら、ただ考えるだけでなしに詰めていかなければならないな、こういうふうに思っているところでございます。