さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 今、大臣がいみじくもおっしゃいました。この調査捕鯨の継続には安全の確保が不可欠、大前提だというお話であります。安全が確保された状態というのはどういう状態であるのか、また、調査捕鯨を実施しないことを含めて、かなり幅広く解釈ができる言葉だというふうに私どもは思うわけであります。
　 大臣が決断した、ことし二月の調査切り上げにつきましても、乗組員の組合の代表は、危険だから帰してくれとは一言も言っていないと公式の場で発言されているようであります。大臣の判断で途中で切り上げをされたのだから、大臣は、どのような状態を安全が確保された状態、このようにおっしゃるのか、その基準をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

○鹿野国務大臣
　 船団の方々は、それだけの使命を負っておりますから、みずから引き揚げるなんということは決しておっしゃらないと思っております。その心意気というふうなものにつきましては、私自身も直接船団の方々から話を承りました。しかし、私は、私の立場として、船団の安全というものは、これは何より大事なことだということで判断をしたわけであります。
　 安全対策の基準というふうなことは、もちろん専門的な分野からいろいろと検討していただくことでございまして、今、私自身の狭い知見の中でどうこうというふうなことではなしに、今後、船団全体としてどうやって安全を守っていくかということは、当然、各省庁とも連携をとりながら、そういう基本的な考え方を示していかなきゃならないと思っておるところでございます。

○伊東委員
　 先ほど、大臣が国土交通大臣に要請されたと。これは恐らく、国交省所管の海上保安庁に対する巡視船の派遣を含めた安全確保策を要請されたんだろう、このように思うところであります。実際、相当ハードルが高い。これまでも、海上保安官を乗船させてきたのは何度かあるわけでありますし、有効な手だてが打てていないわけであります。
　 海上保安庁につきましても、守ってくれと言われても、公海上、自分たちにどのような法的権限を与えられるのか、あるいは行使できるのか、また、巡視船派遣にかかる予算を、調査捕鯨を継続する間毎年確保するなんということになるんだろうか、さらにはまた、海上保安庁の目的は安全の確保であって調査の達成ではない、海上保安庁の指導に従った結果生ずる、副産物収入の、場合によってはその不足はだれが補うのか、こうした問題がいろいろ考えられるわけであります。
　 海上保安庁の巡視船が派遣できない、だから、検討会報告書が言うように、また大臣が言うように、安全が確保できる状態ではない、だから調査をやめる、こんなことになるのであれば、これは農水省のいわゆる責任転嫁ではないか、このように思うわけであります。
　 政府一体となって調査の継続に向けた努力をするのは当然でありますが、最終的には所管庁である農林水産省が予算措置を含めどう安全を確保するのかにかかっているわけであります。第三者的な警備船団、こうしたものが民間であるという話も聞いたことがあります。捕鯨船団にあるいはガードマンとしてつかせる、あるいは、農水省として、安全確保のために、さまざまな、もっともっと幅広い、海上保安庁だけではない安全確保策というのを検討すべきではないか、このように思うところでありますけれども、この点につきましてももう一度お伺いするものであります。

○鹿野国務大臣
　 調査捕鯨を続けていくためには、安定的な形で続けていくというふうなことにおきましては、検討委員会のお考えにおきましても、安全対策というものが不可欠である、こういうようなことでございます。
　 それを受けまして、先ほど私は申し上げましたけれども、国交大臣に対しましても要請をした、その内容につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、いろいろ具体的な形で、今後調査捕鯨を継続していく、やっていく上においてどういう安全対策ができるのか、そういうことを踏まえて、各省庁ともこれから連携をとりながら、御協力をいただくようなことも含めて今後取り組んでいかなきゃならないと思っているところでございます。