さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 それでは、これは鯨問題の最後にしたいと思いますが、具体的な提案を私も一つさせていただきたいと思います。
　 水産に関する国の研究機関といたしまして、独立行政法人水産総合研究センターという組織があります。水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験研究などのほか、海洋水産資源開発促進法に基づく海洋水産資源の開発等の調査を行っている機関であります。
　 この水産資源の開発調査は、未開拓の新漁場などでありまして、漁業生産の企業化を促進するために行う調査、あるいは企業的に採算が合うかどうか不明な段階での資源調査、これについて国の研究機関が行う。そして、企業化の見通しが立った後は民間がこれに当たる、参入するというものでありまして、この調査によって漁獲された水産物の販売収入は国庫に納入する仕組みとなっております。
　 鯨類捕獲調査事業の目的と公益性などを考慮いたしますと、この事業についても、同様の仕組みで、国の研究機関が主体となって実施することが適切ではないか、このように考えるところでもあります。今大臣も、考えているだけではというお話がありました。これも、ことしの調査捕鯨の実施時期を考えればもう待ったなしの話になろうか、こう思いますので、早急にかつ前向きにこの提案の実現に向けて対処していただきたいと考えますが、政府の御見解をお伺いするものであります。

○鹿野国務大臣
　 これにお答えを直ちにということはなかなか難しいです。しかし、そういう中で、勉強してまいります。