さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「県がコンセンサスを得ろよ。そうしないと、われわれは何もしないぞ。だから、ちゃんとやれ」


松本復興相発言 復興に懸念も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110705/k10013973271000.html
7月5日 4時33分
松本復興担当大臣は、４日、岩手・宮城両県の知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと厳しい発言を繰り返したことを陳謝し、復興に全力を挙げる考えを示しました。
しかし、自民党などは、国会審議を通じて松本大臣を追及することにしているほか、被災地でも反発が広がっており、菅政権の復興への取り組みに懸念が出ています。
松本復興担当大臣は、週末、就任後初めて被災地に入り、３日、岩手県の達増知事や宮城県の村井知事と相次いで会談しました。
この中で松本大臣は、「知恵を出したところは助けるが、出さないやつは助けない」と述べたほか、村井知事が提唱している「水産業復興特区」構想について、「県がコンセンサスを得ろよ。そうしないと、われわれは何もしないぞ。だから、ちゃんとやれ」と命令的な口調で求めました。
これについて、松本大臣は４日、「被災者の方々を傷つけたのであれば、おわび申しあげたい」と陳謝したうえで、「このまま真っすぐ前を向いて、復興に当たっていく」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
松本大臣としては、地元の要望を踏まえながら、「特区構想」や「住宅の高台移転」などの復興対策を後押しすることで、責任を全うしたい考えです。
これについて、民主党内からは、「国会審議で丁寧に説明すれば理解は得られる」などとして、進退問題には発展しないという意見が出ていますが、一部から、国会運営への影響を懸念する声も出ています。
一方、自民党は、「復興の先頭に立つ責任者として、不適切な言動だ」として、６日から再開される衆・参両院の予算委員会の審議を通じて、松本大臣を厳しく追及していく方針で、公明党も発言の真意をただしていく構えです。
また、宮城県には、４日午後４時現在で、松本大臣の発言に対する抗議の電話や電子メールが合わせて２３２件寄せられたほか、宮城県議会の議長らが、５日上京し、国に対して直接抗議したいとしているなど、被災地でも反発が広がっており、菅政権の復興への取り組みに懸念が出ています。


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（※）
水産特区反対で県民の集い
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003809221.html
07月03日 　 18時18分
水産業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」に反対する集会が石巻市で開かれ、乱獲や乱開発で漁業の秩序を乱すなどとして今後も反対していくことを確認しました。
集会は、市民団体の呼びかけで石巻市で開かれ、漁業関係者などおよそ３５０人が参加しました。
「水産業復興特区」は、津波で壊滅的な被害を受けた水産業の再建に向けて民間企業が新たに参入できるようにするもので、宮城県の村井知事が提唱し、政府の復興構想会議の提言に盛り込まれました。集会では、特区に反対している県漁業協同組合の木村稔会長が「今までは漁協が資源管理をしながら、安定した生産体制を確立してきた。民間企業が参入すれば、安定した漁業生産は維持されなくなるだろうし、採算が合わなくなって企業が撤退したあと残された漁業者はどうなるのか」と反対の理由を述べました。
また、会場の漁業関係者などからは、「民間企業が参入すれば価格は低迷し、浜だけでなく関連業者すべてがダメになる」などといった意見が出されました。
集会では最後に、「特区を撤回させるためみんなで県や政府に対して声をあげていこう」というアピールを採択し、特区に反対していくことを確認しました。