さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○阿南委員
よろしくお願いします。それともう一点よろしいでしょうか。日
本は条約に基づいて調査捕鯨を実施しているということですけれども、その
権利はどこの国にも認められているということですが、なぜ日本がこの調査
のために遠洋まで出て行って広範なところで調査捕鯨を実施しているのか、
そのデータはＩＷＣにどのように共有されて国際的なデータとして使われて
いるのかというところについて、もう少し詳しく教えてください。

○資源管理部森下参事官
歴史的に見てみますと、この条約８条を用いた調査
捕鯨を行った国は日本だけではありません。モラトリアムの以前、70年代に
は、まさに現在は反捕鯨であるオーストラリア、ニュージーランド、アメリ
カ等も調査捕鯨を行いまして実際に捕獲をしております。モラトリアムが導
入された以降では、アイスランド、ノルウエー、日本が調査捕鯨を行ってい
ます。その海域ですが、委員からご質問ありましたように、南氷洋まで行っ
てやるという形で自国から遠くまで出て行って調査捕鯨を行ったのは、私の
記憶では日本だけになります。ほかの国は大体自国の200海里内か、あるい
はアメリカの例では北太平洋という形だったと思います。
それから調査の結果でございますが、毎年クルーズレポートという形でそ
の年どういう調査を実施したかをＩＷＣに報告してきております。細かいデ
ータにつきましてもＩＷＣのほうに提出して、事務局がそれを管理するとい
う仕組みになっております。その収集されたデータを日本の科学者が分析し、
毎年数十点の科学論文をＩＷＣの科学委員会のほうに提出しております。ま
た、日本が所有しておりますデータ、あるいはＩＷＣが事務局のほうで管理
しているデータについては、ほかの国の科学者も利用することができる形に
なっておりまして、どういう科学目的でこういうデータを使いたいというこ
とで申請をいただきますと、それに基づいてデータを提供、共有しています。
その結果についてはデータ提供者である日本側も共著という形で加わって論
文ができていくという仕組みになっています。
よく反捕鯨団体等の宣伝では、この調査の結果から全然科学的な成果が出
ていないということをいわれますが、実際にＩＷＣにも提出しておりますが、
調査から出てきた論文の数はこれまで数百点にのぼります。そのリストも提
供可能でございます。そのうちかなりの部分が、ＩＷＣ以外でも様々な学術
雑誌で科学的な審査を受けた上で公表されています。従いまして、調査結果
の公表については一定のルールのもとでかなり広範に行われているというの
が現在の状況かと思います。

○櫻本委員
一点確認させていただきたいのですが、この南氷洋の捕獲調査の
調査趣旨の第一番目に、「南極海におけるクジラを中心とする生態系の解
明」と書いてございますが、生態系の解明ということはクジラ以外の生物に
ついても調査しないといけないということですが、それについてはこの調査
捕獲の中ではどのような位置づけになっているのですか、その中に含まれて
いると考えていいのでしょうか、あるいはそれとは独立の何か調査があるの
でしょうか。

○資源管理部森下参事官
生態系の解明の観点では、南極海生態系の中で幾つ
かの異なる部分があります。大きく分けてクジラのコンポーネント、それか
らクジラ以外でクジラと同じくオキアミ等の生物を食べるアザラシですとか
ペンギンなど、それからこれらすべての生き物を基本的に支えてるオキアミ
資源、そしてこれら全体をカバーする海洋環境ですね、海流であるとか地形
であるとかこういう部分がコンポーネントとしてあるかと思いますが、それ
ぞれについて何らかの形でこの調査捕鯨の中で調査をしております。
例えば餌生物のオキアミですが、過去に何回か水産庁の調査船を派遣しま
して同時に餌生物の調査を行っております。また、ほかの生物、アザラシと
かペンギンについてですが、これらの知見はほとんどの場合は、南極海の海
洋生物資源保存委員会、ＣＣＡＭＬＲといいますが、そこに科学的知見がご
ざいますので、ＣＣＡＭＬＲと協力しながら、例えば生態系モデルの作成の
ための共同ワークショップを開催するなどして、ほかの生物についてもデー
タを取り入れた広い範囲をカバーした調査という形をつくっております。