さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○浜田和幸君
　 今回に限って言っても、この調査捕鯨が途中で中断を余儀なくされたその経済的損失は、水産庁によると十九億円と言われているんですね。これまで、もう何年間にもわた

ってシーシェパード等による妨害行為によって三十億円を超える経済的被害が起こっていると。そういうことに対する国としての補償、要するに、日本の言ってみれば国際的

に認められた正当な経済活動が暴力行為によって中断させられてしまっている、それに対して、国としての責任というか補償ということは、どういうことを考えておられます

か。

○国務大臣（江田五月君）
　 これは、まさに所管外でちょっと私もその点まで答弁の準備をしておりませんが、適切に処理をしなきゃいけないと思っております。

○政府参考人（宮原正典君）
　 残念ながら、今、調査船団、帰ってきたところでございまして、また、こういう地震の状況もございまして、実はこの調査船団の母船が支援活動、地震の被災地域の支援活

動に参加してくださるということで、今そういう地震対策もやっているという状況でございますので、損害等についてもまだ検討ができてない状況でございます。今後の問題

として処理させていただきたいというふうに考えております。

○浜田和幸君
　 是非、災害対策にも協力していただきたいと思うんですけれども、中長期的に見れば、やはりきっちりと日本の国益を守るという観点で、特にオランダ、そしてオーストラ

リア、ニュージーランド、この三か国がこのシーシェパードの言ってみれば船籍であり、あるいはその本部がアメリカに置かれている、ＮＧＯとして免税措置まで与えられて

いる。そうなりますと、これからのことを考えて、この三か国に対してきっちり取締りを要請するということが必要だと思うんですね。
　 これまでも、外務省ルートで様々なハイレベルの申入れはされているという報告を受けていますが、その報告を見ても、指導をすると。例えば、オランダやニュージーラン

ドに対して、このシーシェパードに対して指導を行うという回答を得ているということは外務省ルートで上がってきているんですが、そんな指導の結果が全くもって出てない

としか思えないんですね、今回の事案を見ていますと。その辺り、外務省の方で一体どのような要請を関係国に行われているのか、御説明を願います。

○政府参考人（渡邉優君）
　 お答えいたします。
　 御指摘のとおり、オランダ、豪州、ニュージーランド、それぞれ旗国あるいは寄港国ということでございます。これらの関係国に対しましては、外務省としましても、各国

の国内法に基づいて、シーシェパードによる不法な妨害行為、この再発防止に向けた実効性のある措置をとるよう、累次にわたり、ハイレベルも含めて、御指摘のとおり、申

入れは行ってきたところでございます。
　 これに対しまして、それらの関係国でございますが、海上の安全を確保すべきという我が国の立場には理解を示しております。例えば、今回の調査捕鯨、日本に戻るという

ことを決めたときでございますが、二月の十八日、外務副大臣、伴野副大臣が、これらの関係三国在京大使を招致いたしまして申入れを行いました際にも、海上の安全は重要

だと、不法な行為を見逃すべきではないというお答えを得て、また、その申入れについては本国に速やかに伝えるという応答があったところでございます。
　 その後、具体的な進展状況でございますけれども、今委員から御指摘のありましたような指導に加えまして、関係国の対応といたしまして、例えばシーシェパードの船舶の

旗国でありますオランダ、オランダでは船舶の剥奪を可能とするようなオランダの国内法の改正を準備しているところだという情報を得ております。
　 また、寄港国でございます豪州、オーストラリアでございますが、今年の三月六日の時点で豪州の連邦警察がシーシェパード船舶に対する強制捜査を行ったところというと

ころまでは進展が得られております。
　 失礼します。