さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 鈴木長官、これはやはり尖閣のときの教訓をしっかり生かさなければならないというふうに思います。それは、もし相手を訴えて、証拠書類あるいはそれにかわるものとされるなら構いませんけれども、そうではないとしたら、抗議するぐらいの話であれば、なかなかそうはならない。しかし、そのビデオで犯罪立件までなされているかどうかというのはわからないわけでありますので、いま一度、もう少し、帰ってきてからこれはお聞きしますけれども、このビデオ公開について、これは政府が恐らく決定すべき話だろう、こう思いますので、改めてそのときお伺いしますので、きょうはよろしいです。
　 今回、シーシェパードにより鯨類捕獲調査船団が受けた被害の内容及びその金額についてもお伺いしたいと思います。
　 また、これまで、去年も一昨年も妨害を受けて被害があるわけであります。これらの被害は、当然、民間団体である調査船団だけで負い切れるものではありませんし、ましてや、今回は、国から帰ってこいよということで中断させたのでありますから、国が対策とこの被害に対する一定の補償をすべきだろう、このように思うところでもあります。
　 これも私は何回も何回もお伺いしているところでありますけれども、この鯨類捕獲調査という費用は、副産物である鯨肉の販売代金によって賄われているということでありますから、これが所要予定頭数の五分の一などということになると、こんなものはもう全然継続できる話でなくなるわけであります。
　 私は、国として、大臣が言うように、科学的知見の積み重ね、蓄積が必要だとするならば、これは国家事業として行うべきであるし、鯨肉の販売代金などというものは、子供たちの給食に供することもあるでありましょうし、鯨食文化の普及のために、あるいはアイスランドから輸入されているナガスクジラ等々もある話でありますので、市中相場で販売し、これを国庫収入に充てるべきだ、このように思っておりまして、国が調査捕鯨をこのままきちっと信念を持って続けるかどうか、ここら辺にあるわけであります。
　 被害に対する一つの国の支援策、補償と、今後の鯨類捕獲調査に係る国の考え方、事業継続に向けての考え方についてお伺いするものであります。

○鹿野国務大臣
　 先生今言われた件につきましては、我が国が目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見を蓄積していくことが必要だと過般来から私は申し上げてきたところであります。
　 今後の調査をどうするか、指摘の点も含めまして、船団が帰国した後、乗組員から現場の状況を聞きながら、また有識者の検討会を立ち上げまして、総合的に判断してまいりたいと思っております。

○伊東委員
　 ありがとうございました。


http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0009/17703100009004a.html