さあ！諸君！捕鯨問題だ！

捕鯨とそこから展開される食文化、工芸品などは日本の伝統であり、文化である。それを否定することは許されない。
アングロサクソンが侵略した国家であるオーストラリアではカンガルーを食することができるレストランがシドニー市内だけで十数件もあるが、我々、帝国臣民はそれを非難したりはしない。ケビン・ラッドも先住民族の習慣と前置きこそしてはいるが、（オーストラリアの）「文化」と言っている以上、他民族が批判することは許されないからだ。なぜか？
なぜなら、「文化」とは各民族固有のものであり、旧国連、現国連を通して尊重されるべきものと言わざるを得ないほど確固たる国際コンセンサスを持った「民族固有の習慣」だからである。

また、地球環境保護の観点からも捕鯨は絶対必要である。
国際捕鯨委員会のパネルですら認めているように「増えすぎた鯨」は小魚などを根こそぎ捕食して、短期的には回復できないほど生態系を破壊するのである。これは「適正規模の捕鯨」は生態系を安定化させるのは学術的な揺るがない結論に過ぎないのであって、政治的な意見ではない。
学術的結論を感情論で反駁する無理を重ねているのが反捕鯨国なのである。

笑止千万な事実を指摘しておく。実は商業捕鯨どころか、一度も捕鯨をしたことのない国民しかいない国家が国際捕鯨委員会の正式加盟国として多数入っているのであるが、「国内のＮＧＯ」などの活動によると議会で説明している。個別に名前こそ出していないが、完全な政治目的のプロパガンダに屈して反捕鯨を掲げているだけではないのか。（私が怪しむＮＧＯには、捕鯨国の調査は調査を口実にした商業捕鯨で信用ならないとか主張しつつも、帝国が提出した調査捕鯨の報告書を引用したりしている。完全自己矛盾。）

これらの怪しげなＮＧＯには国際捕鯨委員会の役割が「捕鯨禁止を取り決める場」などとまことしやかに書き散らし、一部反日メディアも同調する記事を書いているが、「鯨を資源と規定して、公海上での自由な捕鯨を認めつつ、資源管理に協力することを義務づけた国連海洋法条約の理念を具体的に決定する機関」という事実を勝手な解釈とか、そのような解釈もあるやに聞いているなどととぼけてしまう。
某Ａ新聞と同じく「新聞社とは日本で新聞を売るのだが、Ａ新聞は新聞で日本を売っている」のと同じような捏造をしないと議論できないのであれば、それはプロパガンダとしかいえない。
また、国際捕鯨委員会ですら肯定している捕鯨国に圧倒的有利なデータに基づく学術的意見すら否定するが、「であろう」「と思われる」「と考えるべき」というような抽象的な憶測で結論ありきの議論しかできない。これもプロパガンダである。