さあ！諸君！捕鯨問題だ！

元来、捕鯨に対して批判的な国がIWCに加盟すること自体間違いである。IWCとは「持続的に鯨という資源を利用する為に存在する」国際条約機構である。捕鯨国同士がその年の鯨種ごとの捕獲枠を検討したり、今後の鯨資源の動向や有効性について調査し、話し合う機関である。決して現在のように科学的根拠を無視し、全鯨種の捕獲を禁止するためにあるものではない。捕鯨に反対する国々は独自の機関を設立し、独自の調査に基づいた意見をIWCに出せばいい。正常を取り戻したIWCがその意見を受け入れるかどうかは、現時点では何とも言えないが、恐らく参考意見として受け入れ、双方の調査結果を比較検討するのではないかと考えられる。

しかし、2003年IWC会議において、IWC内に「クジラ保護委員会」なるものが設立され、その役割を果たそうとしている。
この「保護委員会」は
「これまでの議論を生かし、科学委員会からのアドバイスのもとに保護の観点から生態や混獲対策、海洋汚染など幅広い保護のための調査・検討を行うもの」である。

趣旨としては納得できるものであるが、私にはどうしても理解できないことがある。それは、モラトリアムが採択（1982年）されてから現在までの22年間、IWCで捕鯨に反対してきた国々は何をしてきたのかということである。

捕鯨推進国は、モラトリアム解除のために捕獲や目視調査を行い、そこから出される結果を検討し、IWCで発言してきたではないか。それに対して、反捕鯨国は独自の調査も行わず、根拠の無い意見と、無駄な時間を費やしてきただけではないか。
反論があるなら、まず「何がいけないのか？」、「それはどうしてなのか？」、そして「こっちがいい」とするべきではないのか？
「ダメ」と言うだけでは、何の解決にもならない。その無駄なことをやってきたのが反捕鯨国ではないか。

そして、今度は「クジラ保護委員会」の設立。
「科学委員会のアドバイスのもと」とあるが、その科学委員会を無視してモラトリアムを強行したのは周知の事実である。そして「保護の観点から」というのも変な話である。
IWC加盟国は「鯨族という大きな天然資源を将来の世代のために保護することが世界の諸国の利益であること」というのが前文にあるように、将来の世代においても持続的に利用できるように、保護しなければならないのである。
だから
「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定し」と、前文が締めくくられているのだ。

実際的にいえば、IWCそのものが「クジラ保護委員会」であり、それは「鯨資源の持続的利用を可能にするため」の保護でなければならないのである。

「保護のための」ではなく、「持続的利用のための保護」でなければ、IWCの部会としての存在意義がないのである。

また、「生態や混獲対策、海洋汚染など幅広い保護のための調査」とあるが、「生態」の調査をするに当たっては「どのような」調査が行われるのだろうか？
個人的に大変興味をそそられるものである。

現在、「クジラの生態調査」の第一人者は日本である。日本が行っている「捕獲調査」以上の結果が期待できる調査方法は無い。しかも、既にかなりの量の情報を保有し、IWCに提出していて、いまさら新たに調査機関を設けてやることではない。
そんな無駄なことをやろうとしているのが「クジラ保護委員会」である。

しかし、IWCではその調査結果を重要視していないのが現状である。

何故「重要視」しないのか？

その事実は闇の中である。

恐らく、日本の出したものだからだろう。

実際に「日本の提出した調査結果は、捕鯨を再開したいがために改ざんしたデータである」と公然と言われたこともあるくらいだ。

それならば、「反捕鯨側の事実に基づいたデータを出せ」と私は言いたい。
もし、あるならばの話だが。