さあ！諸君！捕鯨問題だ！

南氷洋は公海である。従って、誰もが自由に利用できる場所である。が、手前勝手に利用できる場所ではない。公海を利用するには、国際上の様々な取り決めがあり、それを遵守する必要がある。
しかし、この国際法を遵守している限り、誰でも自由に利用できるのが公海である。
現在、日本が行っている「南氷洋調査捕鯨」も、国際条約で認められたものであり、一部の反捕鯨者たちの言う「疑似商業捕鯨」というような違法行為ではないのだ。
そもそも、捕鯨に反対する彼等は、実際に調査もせず、南氷洋に行きもせずに「鯨は絶滅の危機にある」と叫んでいるのだ。
「何故、鯨は絶滅の危機にあるのか？」と質問しても、「過去に乱獲したから」というような、非常に曖昧な答えしか出せない。
「過去？」
「では、現在はどうなのか？」
この質問には「分からない。だから分かるまで捕獲してはならない」と言う。
だからこそ、調査が必要なのだ。それも、反捕鯨派が推奨するような目視による「生息数調査」だけではなく、「これからの捕鯨に耐えうるのか」、「再生産性はどうなのか」、「他の種との競合はどうなっているのか」など、これ以外にも統計学、生態学的に必要なデータを収集する必要からも、日本の行っている「調査捕鯨」は必要なのだ。

反捕鯨派は、調査方法に対して、その正確さが「不確実」だと難癖を付けてきている。
では、一体どのような調査方法ならば「確実」なのか？「不確実」と言うのならば、「確実」な方法があるのだろうから、それを提示してもらいたいが、一向にそれらしい兆しはない。ただ一方的に反対しているだけなのである。
実は、反捕鯨派にとって調査方法などどうでもいいことなのである。どのような方法で、どんな結果が出ようと構わず、「不確実だ」と言うことが大事なのである。決して鯨の生存頭数を明らかにせず、曖昧なままに事を停滞させることが重要事項なのである。正確な数字が出てしまって、完全捕鯨禁止か商業捕鯨再開かのどちらに決まっても不都合が生じるのである。
完全捕鯨禁止になった場合、事実上の反捕鯨派の勝利ではあるが、それと同時に捕鯨反対を訴える必要のない世界になり、彼等のビジネスが成り立たなくなるのである。様々な反捕鯨団体は解散するしかないのである。また、商業捕鯨が再開された場合、彼等の敗北を意味する。これは自分達が散々宣伝してきたことが嘘であったことなどを認めざるを得ない局面に立たされる危険性があるため、是非とも回避したいことである。
どちらに転んでも、反捕鯨派には不利な問題であることには変わりがない。
こんなことからでも、安易に反捕鯨サイドの卑怯さが伺い知れる。恐らく、捕鯨に批判的な立場の人間は「その根拠を出せ」とか、「偏った意見だ」と言うかもしれないが、では「疑似商業捕鯨という根拠を示せ」と問われて、明確な答えが出せる人間がいるだろうか？確かに調査捕鯨で得られた鯨は日本国内で売られている。しかも、他の肉類からすればかなり高い値段が付けられている。しかし、この鯨肉を流通させなければならないのはIWC条約によって規定されているからだ。もし、鯨肉の販売を指して「疑似商業捕鯨」と言っているのならば、IWC条約そのものに異論を唱えるべきであるし、抗議すべきではないか。条約に異論を唱えることなく、IWCにおいて捕鯨阻止をすることこそ違法であり、国際条約違反である。また、調査捕鯨は条約において正当な行為であることから、これを阻止、妨害することは、国際条約の効力を失墜せしめる行為であると共に、その規定と、それを承認して加盟している国への暴虐無尽な行為であることも上げておこう。