さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 イラクの話ではなくクジラの話・・・。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/109/0230/10907280230001a.html
○稲垣参考人 　 御紹介いただきました日本捕鯨協会理事長の稲垣でございます。
　 斉藤ＩＷＣコミッショナーを初めといたしまして、我が国政府代表団の格別の御尽力、御奮闘をいただいたわけでございますが、結果的に見ますと、我が国の提案いたしました調査捕獲計画につきましては、例によって例のごとくといいますか、ＩＷＣの理不尽な運営によりまして我が国が条約第八条の締約国の主権として実行できる調査捕獲についていろいろの難癖がつけられました。条約上容認できないようなＩＷＣの勧告というものが採択されることになったわけでございます。

　 これまでもモラトリアム自体科学的な根拠のない無効の決定、我々業界といたしましてはこう思っていたわけでございますが、今回の勧告決議もＩＷＣの条約の趣旨から見て、また目的に照らし、そして手続的に見ましてもまさに違法と断定していい勧告案だと思っております。しかし、日本政府といたしましては、反捕鯨の旗頭であるアメリカの意向をいろいろお考えのことかと思いますが、現在、日本政府が提出した調査捕獲計画をどういうふうに扱うか、いろいろ御検討のことと承っております。私ども業界といたしましては、せっかく日本の科学者がつくり、政府の正式の決定として提案されたこの計画はぜひとも本年度から実施していただかなければならないと強く諸先生方にお願いしたいところでございます。
　 アメリカはＩＷＣにおきましてこういった違法の決議あるいは違法の決定をしておりますが、それをまたアメリカの国内法に基づきまして日本をおどかしてＩＷＣにおける違法の決定をさらにしんにゅうをかけたような、国際法的に見て極めて法に反するような行動をとろうとしているわけでございまして、私どもはこれまで十数年来、こういったＩＷＣの違法な行動に対して隠忍自重を重ねてまいりました。これも日本政府のいろいろのお考えを我々なりに十分理解いたしまして、日本の国益のために忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えてきたわけでございますが、今の時点になりますと、いよいよ最後の核心といいますか我々業界の生命線に触れるような事態に立ち至ってきております。もはやこれ以上引き下がるわけにはまいらないと我々業界として考えております。捕鯨問題はいろいろな要素を含んでおります。単に条約論、科学論だけではなくて、文化論、価値論あるいは政治論、そういったものを含んでいるということは私ども十分認識しておりますけれども、現在ＩＷＣで行われているような、そしてまたアメリカが実施しようとしているような行動がもしこのまま許されるとしたならば、世界に法と科学は存在し得なくなるでありましょうし、また正義と公平の実現もおぼつかないのではないかとさえ思うわけであります。

→この稲垣氏や斉藤ＩＷＣコミッショナーが、マッコウだけの合意のつもりだったと。
http://luna.pos.to/whale/jpn_zadan2.html
出席者：
斎藤 　 達夫：前ＩＷＣコミッショナー、農林水産省水産担当国際顧問
稲垣 　 元宣：日本捕鯨協会会長
安成 　 梛子（司会）：水産経済新聞社社長
司会 　 それは沿岸のマッコウだけについてですか。
斉藤 　 マッコウだけという取り決めでした。しかし協議が終わり文書を取り交わす段階になってアメリカが「そのほかの鯨種についてもモラトリアム発効後も 2年に限り捕鯨をしてもいい。その後に異義申し立てを撤回するなら」という提案を一方的につけ加えてきた。日本はそんなもの受けられないですよ。まして南氷洋のミンクは資源状態もいいとわれわれは自信をもっていましたから。だから 84年の合意はあくまで沿岸のマッコウのワクの問題だけの合意だった。
司会 　 稲垣さん。当時の捕鯨業界の反応はどうでしたか。
稲垣 　 モラトリアム採択後の日米協議で中心議題はマッコウだけと思っていたら、マッコウ以外の南氷洋の問題も話をつけようということになって、書簡が交換されたんですね。