さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ノルウェーは自国消費分の捕獲が認められればいい、というところに落ち着いている模様。

捕鯨国アイスランドは、輸出入の禁止が盛り込まれている限り、呑めないとしています。同国の捕鯨業者は実質1社一人。捕鯨の主たる目的は日本への輸出ですから。

となると、61ヵ国の票読みが必要です。22日夕方までの情報をつきあわせてみると、EUは「11年後に南極での捕獲枠がゼロになることが担保されないと、合意は無理」。豪は「11年後にゼロになるにしても、それまでの10年間に捕獲が続くのは認められない」というあたり。

この際、新規参入の意思表明をしている韓国も含めて４捕鯨国が投票拒否をすると、議長提案の意味がありませんから、投票には参加させ、採択となった場合には異議申し立てをするという手順を踏んでもらうのが美しい仕上がりということになります。

訂正です、議長提案はコンセンサスが原則ですが、コンセンサスができない場合は3/4の賛同をもって採択となるそうです。内容にも寄りますが、投票で可決するとしても、日本に分のある内容での可決はかなり可能性薄い。

議長提案はコンセンサスが原則ですが、コンセンサスができない場合は3/4の賛同をもって採択となるそうです。つまり、日本は投票になったらかなり分が悪い。

この17ヵ国のうち、商業捕鯨再開に否定的もしくは慎重な国は4カ国。残り13ヵ国のほとんどは日本の主張に賛同の意を示してきた国々です。

ただ、今回の参加国は、開会時に配布された資料上では加盟国88ヵ国中69国で、このうち8ヵ国は分担金未払いにつき、投票権を行使できません。初日午前中の総会で発表された時点では、全加盟国中17ヵ国が分担金未払いとのことでした。

このうち、ブエノスアイレスグループは南大西洋クジラサンクチュアリを提案しているような、クジラ保護系13カ国。EUは25カ国。アフリカの諸国は南アフリカ以外はおおむね日本支持です。

6グループというのは、(1)南米諸国で構成されるブエノスアイレスグループ、(2)EU、(3)アフリカ、(4)島嶼国（南太平洋とかカリブ海諸国）、(5)US、豪、NZ、インド、モナコ、 　 (6)その他。


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