さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞ところが、その受け入れは、日本にとっては念願の沿岸捕鯨が復活する一方で
＞南氷洋捕鯨は大幅な縮小となり、苦渋の選択を迫るもの。
＞反捕鯨国にとっても、クジラ絶対保護の立場の変更を迫る、厳しいものだ。

このまとめ方自体が日本（水産庁）の勝手な理屈なのだけれどねえ。

国際法による国際関係の調整という民主党や社民党の基本的な考え方
からすると、こうじゃなきゃいけない。

１）国連海洋法条約64条「高度回遊種」の国際管理という新たな課題を
事実上委託されているIWCはイルカ（ネズミイルカ科を除く）を含む
海洋鯨類の捕獲、保全に関して責任を負わねば成らない。

２）ところが現在、ノルウェー、アイスランド、日本が勝手に設定した
捕獲枠で南北両半球の大型鯨類、回遊性イルカが捕獲されている。

３）これをとにかくIWCの管轄下に置かなければならない。

というのがマキエラ議長案の核心なんだね。

この事自体に反対できる「法治国家」はないはずなのです。

さてそれで、IWC科学委員会が開発し、以後環境要素等を加味して理論的に
発展させてきたRMP（改訂管理方式）で実際の捕獲枠を算出しようと
すると、法的に正当な捕獲数が出てくることになります。

この捕獲数計算と捕獲スケジュール決定のために必要な系群ごとの
回遊経路、時期をデータ化する作業は、ノルウェー、アイスランドでは
かなり進んでいます。発信器を付けて人工衛星で追跡するとか、
航空機で広域目視調査するとかですね。

それで、おおまかに試算してみると、マキエラ案の数値が高すぎる
というのがIWC科学者、たとえばスコット・ベーカー（NZー＞米国）や
キルステン・カシュナー（独）の見解です。（北大西洋の場合。
日本近海や南極海では水産庁+鯨研がそういうまともな調査をやって
ないので、ナガス、ミンク、イワシ等のきなみ捕獲数はゼロになるはずです。）

「苦渋の選択」とか「厳しい」とかいう主観的な問題じゃなく、単にデタラメ
やってる人たちを軟着陸させるために、より少ないダタラメを提示した
ということなんだけどね。

マスコミはちゃんと科学委員会報告を読んでから報道をしてもらいたいと
思います。

http://www.iwcoffice.org/sci_com/screport.htm
メインレポート
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SCRepFiles2010/SC%20Report%20&%20A-C.pdf
のほかに、改訂管理方式（RMP）については
Annex D Revised Management Procedure
これの日本近海ミンククジラへの適用については
Annex D1 Pre-Implementation Assessment of Western North Pacific Common Minke Whales
南極海ミンククジラについては
Annex G In-depth Assessment
が重要ですね。

海外先進国の科学担当記者はこれぐらい読んでて、今年はRMPについて
適格に説明してる記事が多いのだけれど、日本の記者は誰も読んでない
みたいです。

これじゃあ水産庁側の一方的な「御説明」に丸め込まれるだけでしょうねえ。
官房機密費でわざわざ買収する必要もない馬鹿馬鹿しさです。