さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減する新しい議長提案を公表した。調査捕鯨を停止する一方、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を容認する内容。

追加。
豪州とＮＺの国際司法裁判所提訴についての推測。
事前に議長提案を受けており

１．到底合意できない（譲れない）ので、廃止でなければ提訴、と態度を明らかにした。

２．一応現状の調査捕鯨の廃止案には違いはないので、廃止されたから、訴えない＝合意してもかまわない（国民に対する詐欺ではない）という言い訳の準備。

但し、２．がまかり通るのは、日本のような特殊国家だけで、世界の他の先進民主主義国家では、そのようなペテンが通用するわけがないので、おそらく１．であろう。

＊日本で２．がまかり通るのは、暫定税率の廃止→別名目での同様課税をみればわかるｗ