さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2010年1月24日
沿岸漁業者に所得補償を先行実施へ＝１１年度にも−赤松農水相
（時事通信）
赤松広隆農林水産相は２４日、長崎県佐世保市での講演で、漁獲に要するコストと水産物の販売価格の差額を漁業者に支払い、赤字を補てんする所得補償制度について「（農業に）１年遅れぐらいで、沿岸漁業に限って実施したい」と語った。漁業のうち、サバ、アジなどが主体で小規模操業が多い沿岸漁業への従事者を対象に、２０１１年度にも所得補償制度を先行実施する意欲を表明したものだ。
沿岸漁業での同制度の状況を踏まえ、マグロのはえ縄やカツオの一本釣りに代表される遠洋漁業などにも対象を拡大する見通し。

2009年12月24日
赤松農水相「所得補償、11年度から本格導入」
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/week1/2009/dec/m091228.html#2
赤松広隆農水大臣は24日、福岡県志摩町を訪れ、漁業現場を視察した。糸島漁協で講演した赤松大臣は、2011年度から水産についてもきっちりと所得補償をやっていく。生産費と販売価格の差額補てんが基本。日本の水産業を早期に立て直すためにも可能な限り早くやりたい」と述べ、漁業者に対する所得補償制度の11年度本格導入を目指す考えをあらためて表明した



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漁業の所得保障は、副作用の大きい劇薬である。日本のように資源管理が出来ていない国が、すでに過剰な漁業者を維持するために税金をばらまけば、あっという間に、日本漁業は死ぬよ。漁業権利権を当て込んだ、既得権保持者が、外部参入を閉め出して、ますます漁村の高齢化が進むだろう。魚もいないのに、過剰な漁業者を維持して、それを税金で食わせていくのは、漁業再生に全く逆行する。

民主党は、マニフェストにおいて、個別TAC（おそらくＩＱ）を導入するための手段として、個別補償を打ち出していた。資源管理を導入する際の一時的な収入減少を補うかたちでの個別補償はやるべきだと俺も思う。しかし、資源管理の具体的な議論は何ら進展していない。資源管理の具体像がなにも見えてこない中で、所得保障の話しだけが進行しているように、外からは見える。個別補償にしても、漁済経由で一律に配るというようなことを、民主党の水産部会は言っている。今までの「ばらまき」のインフラをそのまま使ったら、同じような「ばらまき」にしかならないだろう。会計が不明瞭な団体を通したら、本当にお金が漁業者の手元に行ったかわからない。所得保障をするにしても、基準を明確にした上で、透明性を確保して直接給付をすべきだろう。自民党は、直接補償という最後の一線は踏み越えなかった。不透明な乱獲資金をばらまいて、漁業権利権を強化し、漁業の高齢化を更に進めるぐらいなら、無駄な漁港を建てている方がまだマシだ。

民主党の水産政策を判断する大きな材料は、個別補償のやり方だろう。マニフェスト通りに、資源管理を前提とした補償制度をつくるのか、それとも、乱獲を野放しにしたまま、一律に機械的にばらまくのか。今後の推移を注意深く見守りたい。

http://katukawa.com/2009/12/27