さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本の評判を落とし、農林水産省と反捕鯨団体の懐を潤すだけ

2009.12.24（Thu） 　 米本 昌平

南半球が夏に入り、日本の調査捕鯨が始まると同時に、国際反捕鯨組織「シー･シェパード」の妨害行為も活発になっている。来日したオーストラリアのケビン・ラッド首相は、鳩山由紀夫首相との会談で、日本の調査捕鯨を国際法の手続きに訴える可能性を示唆したが、鳩山首相は合法的活動だと理解を求めた。


世界の外交史上異彩を放つ調査捕鯨
捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。
この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。
そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。
日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を認めているのが根拠だが、日本はこれまでに調査の名目で、南極海だけで9000頭のミンククジラを捕獲している。

「科学の名を騙る商業捕鯨」との非難
現在の大型野生動物の調査方法は、発信器を付けて行動を追尾するのが普通であり、後は偶然死体が見つかるか有害駆除された死体を研究するのが一般的で、研究目的での殺害は禁じ手である。この意味で、毎年400〜500頭もの鯨を研究目的で殺害する日本の調査捕鯨は、全く異質の存在である。
このような形態を取っている理由は、開始当時の大蔵省が、捕獲した鯨肉を売って船団経費を賄う仕組みであれば認めると指示したからである。つまり日本の調査捕鯨は、当初から目的と手段が逆転しており、諸外国からは「科学の名を騙る商業捕鯨」と非難され続けている。
2005年までの18年間の調査捕鯨の結果についてはIWC科学委員会の評価を受けたが、捕鯨再開のための判断根拠となる科学的成果には乏しく、発表された論文も鯨を殺す必要がないものがほとんど、というのが評価委員の大勢意見である。

5億円もの補助金が使われ、多くの天下りも
元々、科学委員会において全会一致で採択された、捕鯨再開の前提となる捕獲枠算定方式（改定管理方式、RMP）に従うのであれば、調査捕鯨のデータなしで算定は可能なのである。
調査捕鯨を請け負っている「共同船舶」には、鯨研経由で5億円の国庫補助金が付けられているのに加え、2008年鯨研収支報告によると、農水省の外郭団体である「海外漁業協力財団」から51億円の無利子融資を受けている。
調査捕鯨による鯨肉の売り上げは年間約60億円で、これら関係団体は多くの天下りを受け入れている。
厳しい財政事情を考えれば、調査捕鯨は廃止されて当然なのだが、なぜか「事業仕分け」の直接の対象にすらならなかった。その理由は、長年の農水官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに強力な捕鯨議員連盟があるからだと考えられる。