さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 大変ありがたいお話であります。
　 現在の調査捕鯨そのもの自体は、国からの補助金、あるいは、副産物であります鯨肉の販売金によって賄われていることは御案内のとおりであります。
　 しかし、南極海では、先ほど大臣お話ございましたように、シーシェパードなる妨害団体がおりまして、このシーシェパードの活動によりまして、数年前は火炎瓶攻撃、あるいは、ここ数年は、強烈なにおいを発する酪酸の瓶を船に投げ込む。これが強烈なにおいを発するものでありますから、船員がデッキでこれを水で流す、洗い落とすのに三日かかると言われております。
　 したがいまして、その間捕鯨ができないわけでありますので、捕鯨の捕獲頭数が大幅に減ってくる。ですから、操業日数は変わらなくても、その中で捕獲をする日数が極端に狭められる。したがいまして、調査対象の鯨が少ない。あるいは、そうなりますと、調査サンプルも少ないし、その副産物たる鯨肉も少なくなるということであります。そうなりますと、鯨肉の販売代金をもってこの調査事業に当たっていくことに実は大きな支障が出てくるわけであります。
　 近年、加えて、燃油高騰、あるいはまた経費の増大、さらには不景気による鯨肉販売の低迷ということもあるわけでございまして、ここに関係する諸団体そして企業にとりましては、深刻な経営環境の悪化ということが予測されるわけであります。
　 この調査事業の公益性、あるいはまた経営環境悪化の原因を考えますと、国としてこのまま放置するわけにはいかない、このように思うところでございますが、調査継続ができないということになりますと、日本の捕鯨そのものが終わってしまいかねないという危険にあるわけであります。
　 この調査捕鯨の安定的な実施に向けまして、国としてもそろそろ積極的な役割を果たすべきではないかと思いますけれども、この点をどのようにとらえ、どんな対応をされるのか、お聞きいたします。

○赤松国務大臣
　 委員御指摘のとおりでございまして、衆参で委員会の決議もいただいております。そういうことも踏まえまして、私ども、シーシェパードを初めとするこうした妨害船、妨害活動については、ぜひ調査船の調査に影響が出ないように、あるいは安全を守れるように、できる限りのことをやっていきたい、このように思っております。
　 先ほども申し上げましたけれども、特に、基地を置いておりますのは豪州ですし、船籍があるのはオランダですし、それからまたそのシーシェパードの本拠があるのはアメリカですから、特にこの三国についても、しっかりそういうことをお伝えしながら、今、調査捕鯨に当たっている皆さんの安全の問題もあるものですから、いつ出てどういうことをやっているというのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、できるだけ支障のないようにやっていきたいと思っています。
　 けしからぬのは、そのシーシェパードが、ことしは半分に調査数を落とすぞみたいなことを堂々と新聞で発表して今やっている。とんでもないことだと思いますけれども、犯罪者が堂々と自分の犯罪の宣言をするなんということにも似たようなことでございますので、そういうことに屈せずに、堂々と、こうした調査は安全に配慮しながら続けていきたいと思っております。

○伊東委員
　 大変に私にとりましては力強い、また心強い御答弁をいただきました。ただ、鯨類研究所あるいは共同船舶等々の関係団体、会社、この経営が非常に厳しくなってきているということも近年聞いているところでございますので、国としての根本的な捕鯨に対する支援という観点から、ぜひ、この点について、いま一度大臣の支援策というか、こういうものがあればお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣
　 委員の御意見を体しまして、どういうことができるのか、検討させていただきたいと思います。