さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 残酷だから捕鯨を止めろというなら、生存捕鯨だって禁止せねばならないだろう。現実的にはＲＭＰでは捕獲が認められないような鯨類すら利用しているのだ。資源保護面では落第なのが生存捕鯨の実態。鯨類資源を傷つけるような捕鯨は残酷だ、自然保護に反するという主張ならば生存捕鯨への批判に相応しい。
　 実際に生存捕鯨には商業性もつきまとう。肉を食うために捕鯨を行う。クジラが無ければ他の食料を食べる訳で、鯨肉の利用とは原価の安い食材を自然から彼らは得ているに過ぎない。鯨肉の金銭による取引は禁止されている筈だが、必ずしも厳密に守られているものではなく、物々交換による流通を含めると富の交換機能を鯨肉自体が勤めているという面もある。現金だけが商取引の対象とは限らない。
　 生存捕鯨の実態とは要するに管理を甘くした、規模の小さい商業捕鯨というのがその実態になるだろう。現代では商業性の全く無い活動など幻想だろう。
　 次に、調査捕鯨。
　 商業捕鯨の隠れ蓑という言われ方をするが、商業捕鯨を前提にした調査・試験操業だという言い方の方が日本の活動の実態に近い。
　 商業捕鯨を行う前に現実の鯨類の生態調査を行う。その対象がどのような系統群から構成されるのか。どのような年齢構成から成立するのか。雌雄比はどうなっているのか。汚染や疾病はないのか。何をどれくらい食べる生き物なのか。調査項目は２００を超える。
　 目視調査ではわからない面が捕獲調査では明確になっていく。毎年ランダムに一定数捕獲していると、捕獲される個体が若い個体が非常に増えている。特別な疾病や汚染が存在していないとすれば、この系統群は増えていると考えるのが妥当だろう。
　 鯨類の捕獲調査というのはこうした威力がある。本格的に操業を行う前に詳細な資源調査を行うのは当然のことだ。数は多くても老齢の個体しかないとなれば問題だろう。
　 さて、商業捕鯨である。
　 本来モラトリアムは１９９０年までに資源の包括的評価を行なって、捕獲枠を設定すると明文化されているもの。クロミンク／ミンク、ニタリクジラなどは包括的評価が行われていて、資源が確定された。そして捕獲枠設定方式が確定されているものです。
　 76万頭や2万5千頭、あるいは2万3千頭のクジラを捕獲したら絶滅するとは誰も考えないものです。４％程度の増加率がある生物は10年後に何頭になるのかとことです。
　 例えば生存捕鯨の対象であるホッキョククジラは2万頭程度生息したとみられたものが3千頭まで乱獲して減らした。ところがこのクジラなどは捕鯨しながら増やした訳です。但し、8千頭程度まで増えたところでＩＷＣ下関会議ではＲＭＰが設定できないという理由で捕獲を否決しました。ＲＭＰを以って捕鯨を管理すると決めた以上はＲＭＰに従うのがルールでしょう。アメリカはＩＷＣ総会で否決されたものを”本来ＩＷＣの規定にない密室の会合”を行って、コンセンサスの名の下に”生存”捕鯨を継続しています。ＩＷＣ総会で３／４以上の賛成を得ないままに捕鯨しています。
　 日本は半数程度の賛成しか取れない、３／４以上の賛成が得られず捕鯨ができない。
　 アメリカは３／４以上の賛成を得ないままに”密室のコンセンサス”で捕鯨を行っている。
　 いまや７６万頭ではないという話が宣伝されているが、５０万頭の生物が絶滅危惧種だというのだろうか？７６万頭と評価されたクロミンククジラは初期資源の確定された数値はないが８万頭説や２０万頭説が有力なところ。７０年代中盤は２０万頭と推定して捕鯨していた。２０万頭が７６万頭ではなく、５０万頭だとしてもこれは強固な資源というべきものだ。（私は８万頭→１００万頭説に立つ。）
　 モラトリアム当時は２万頭説の反捕鯨学者と４０万頭説の大隅博士の論争が盛んだった。
　 他でもないモラトリアムを推進した反捕鯨学者の学説と反捕鯨団体の最近の主張を尊重するなら、２万頭が５０万頭まで大激増したクロミンククジラということになる！
　 １万頭程度のクジラを捕っていいとするなら、何故遥かに資源強固なクジラを捕れないのか？自然保護に反するなら３千頭まで減らして８千頭までも戻ったクジラを保護すべきだろう。本来の捕鯨問題の所在、それはあくまで資源問題。