さあ！諸君！捕鯨問題だ！

記者
現行法制度ではどうしようもないのだと、権限がないのだと、これはごもっともだと思うのですけれども、ただ、そういう人がいるのであれば、「情報を上げてくれたまえ」というのを、大臣として、事務方に、指示はしないのでしょうか、という質問なのです。

大臣
それは、別に上げさせてもいいのですけれど、多分、参考のために知りたいと思うでしょうね、僕も。ただ・・・。

記者
国民も、是非知りたいと思っています。私たちも。

大臣
それは、今までそれをやると、要は、僕ら自身が、じゃあ、それに対して、まだ内閣の方針も決まっていないのに、いいとか悪いとか、きっと皆さんに聞かれれば判断せざるを得なくなると思っていたので、事務方もその辺は理解してかどうか分かりませんが、私のところへ、あえて具体的には誰も持って来ませんでしたし、今日も方針が決まってから、初めて、具体的な、どこには、何法人、何人、そのうちの6人がなんとか、なんていうのは、今日来たところですから、それまでは、たぶん来ても、僕は受け付けなかったと思うんですね。そんなものは、まずどうするか分からないのに、こんなものは受け付けられるかと言って、たぶん、説明も受けなかっただろうと思いますが、現実論としては、今日、初めて説明を聞いて、また内閣の方針に従って、それは農水省もやっていくということにしたということでございます。

記者
私、ちゃんと理解していないのかも知れないのですけれども、結局、じゃあ、止めたのは3法人6人だけということですか。

大臣
まあ、そういうことでしょうね。止めたというか、公募に切り替えたのは、権限が及んだのは、それだけということでしょう。

記者
今まで、ずっと、これ問題になってきたことなので、お耳に入っていると思うのですけれども、要するに農水省の所管団体って百四十数団体あるんですよ。ごめんなさい四百四十数団体あるんです、424か、正確に言うと424プラス独法なんですよ。そういうところに天下りがどんどんどんどん、官民人材交流センターを通さないで、どんどん下りていくことが、まさに問題であり、それが問題視されているわけですよ。それを変えていくと、細野豪志さんも言っていたし、それから原口さんもずっと言っていたし、だから民主党は今回投票されたと思うんです。それを、その3法人6人を止めて、止めたと言って終わりになってしまうのかと。