さあ！諸君！捕鯨問題だ！

そもそも、論拠論議以前の問題なんですけどね（苦笑）。

たとえば、ドミニカにもギニアにも日本は水産無償支援を行っていますね。

ドミニカは反捕鯨国。
ギニアは捕鯨賛成国。

水産無償が票買いの手段ならば、ドミニカの票を買えない理由が説明つかない。
こういう不都合な事実は相変わらず無視して「ODA水産無償⇒票買いありき」の前提で話を進める手法が一番問題なんですよ。

>この出典はどこなのでしょうかね。
>全文を確認してみたいと思います。

出典も何も。外務省が要約文を公開してますが。それが？。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/dac.html

>私のほうの論拠は、
>OECD, “Japan: DAC Peer Review − Main Findings and
>Recommendations”, 19 December 2003 　 です。
>この 　 Peer Review というのは学術論文の「査読」と訳されている
>言葉と同じですね。ここで批判されたからといって罰則規定は
>無いです。

またもや、論拠というより「サドク」ですかね（苦笑）。

外務省の要約文と実質言っている事に大差有りませんが（本来有るわけないですが）・・・・さらに、罰則？？？。これじゃあ論点が違うでしょ。
上記ＤＡＣ文書から水産無償が票買いの実態を有している・・・を理由にＤＡＣで圧倒的多数の反捕鯨国メンバーから袋叩きに遭っている様な結論など出てこないのが、そもそも大問題なんですけど。

>論理的コンシクエンスとして海外漁業協力財団(OFCF）の作業が
>大幅に減るはずなのですが、組織や予算の削減が実際に行われた
>という形跡は今のところ見えていないようです。

はい？。
それは、事実としてOFCFがＯＤＡ専門実施機関とイコールでは無いことを考慮すれば、当り前でしょう。
ＯＤＡの実施機関がＪＩＣＡに移ったから・・・といって、本来業務である国内の漁業者の権益確保支援は無くならないですからね。
予算規模？。票買い事実の話だと思いましたが。

ま、とはいえ。

同じような団体が多いことから、民主党政権下で集約化は進むのでしょうが。「脱線」ですね。これは。