さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>９割以上のDAC諸国は反捕鯨国なのに、ＯＤＡの一部である
>水産無償に、審査において特段の異議すら述べていない。

この出典はどこなのでしょうかね。
全文を確認してみたいと思います。

私のほうの論拠は、
OECD, “Japan: DAC Peer Review − Main Findings and
Recommendations”, 19 December 2003 　 です。

この 　 Peer Review というのは学術論文の「査読」と訳されている
言葉と同じですね。ここで批判されたからといって罰則規定は
無いです。

言われて改めたというのが、最近のJICAへの援助プロジェクトの
一元化なのですが、どこまでまともに改められたのかはいまだ
不明です。

論理的コンシクエンスとして海外漁業協力財団(OFCF）の作業が
大幅に減るはずなのですが、組織や予算の削減が実際に行われた
という形跡は今のところ見えていないようです。

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http://www.ifaw.org/ifaw/dimages/custom/2_Publications/Whales/IWC/VB%20REPORT%202007b%20REVISED%20VERSION%20FINAL.pdf
JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
INTERNATIONAL WHALING COMMISSION
32頁
ドミニカの人類学者、レノックス・ハニーチャーチ博士はこう指摘する。
「（英国の援助による漁業協同組合）ビオッシュのプロジェクトとは
対照的に、多くの日本の援助プロジェクトはトップダウンで行われて
おり、現地との協議を欠いている。」
「日本型の施設は、現地経済の伝統的なパターンを計算に入れておらず、
漁民の社会的地位を低下させている。」注105
2003年12月に発表されたOECD開発援助委員会の日本のODA審査で、
日本は以下のように注意を促されている。「ODA憲章の実行において、
日本はODAの第一の目的が、受け入れ国の発展にあることに焦点を
絞るべきであり、偏狭な国益志向がこの目的を凌駕すべきではない
ことを確実にすべきである。」注106
105 The Guardian, 23 July 2001. “Dominica – a little fish with a big vote to cast” by Polly Pattullo.
106 OECD, “Japan: DAC Peer Review – Main Findings and Recommendations”, 19 December 2003.