さあ！諸君！捕鯨問題だ！

JAPAN’S “VOTE CONSOLIDATION OPERATION” AT THE
INTERNATIONAL WHALING COMMISSION
THIRD MILLENNIUM FOUNDATION
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3.5 　 水産無償協力のプロセス
外務省から得られる公式情報によると、すべての無償援助は「要請ベース」に
よらなければならないと説明されている。すなわち援助の一連の手続きは
受入国が要請をすることからはじまらなければならない。

しかしタルト（フィジーの学者）その他が指摘するように、この要請は
多くの場合日本政府および民間日本企業が主導している。水産無償協力の
場合、水産庁が「援助と海外水産利益の密接なリンクを保持［するために］．．．
すべてのプロジェクト選定作業をコントロールしようとしている」。55

この作業を実際に行うのが海外漁業協力財団(OFCF）であり、ここが
「日本政府の実現すべきプロジェクトを探し出すことを、日本政府
（水産庁）に信任されている．．．」56 　

この過程に民間会社も時として参入する。水産援助の分野では、たとえば
東京のオーバーシーズアグロフィッシャリーズコンサルタンツ株式会社
（OAFIC）がしばしばプロジェクト選定過程、実行可能性調査、実施に
移った段階でのプロジェクト設計、監督等に使われている。
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55 Tarte, Sandra. Japan’s Aid Diplomacy and the Pacific Islands, jointly published by the National Centre for Development
Studies (Australian National University) and the Institute of Pacific Studies (University of the South Pacific), 1998. p. 40.
56 www.ofcf.or.jp/English/3/3-4.html