さあ！諸君！捕鯨問題だ！

記者
公務員の人事制度について重ねてお尋ねいたしますけれども、ルールで決まっているわけではないかも知れませんけれど、実際、公務員の方々の人事を見ていると、やっぱり定年前に退官なさる方というのは、非常に多い。
そういうことで、人事のローテーションというのでしょうか、秩序を作っているというところがあると思うのですけれども、そういうのが、かつては、それでよかったかも知れないけれど、今、それでいいのだろうかという疑問が、いろいろなところに出ていると思うのですけれども、漠とした聞き方で恐縮ですけれども、大臣ご自身は、そういう大きな公務員の人事のシステムであるとか、制度みたいなものは、どうあるべきとお考えですか。

大臣
私は、合衆国の例しかよく知らないのですが、公務員であり、また公務員を辞め民間に行き、それからまた、公務員になり、あるいは学者になりみたいな、そういう公務員であり、それが民間に行き、あるいは学問の世界に行き、また公務員みたいな、そういうフレキシビリティみたいなものがもっとあるべきではないかと思っております。
そこのところ、日本社会全体として、そういうフレキシビリティみたいなものがないのだというふうに思っておりまして、そこ、もっと社会全体としてそういうことにならないものだろうか、やはり、いろいろな世界を経験するというのは大事なことですし、民間企業にもっと行ってもいいのではないかと、それが、顧問とか、参与とか、そういうのであって、なかなか、そこの経営陣のトップになるというのは、あまりないわけ。
ただ、そうすると、また役所との関係がどうなのだと、逆にそういうご批判が出てくるわけですよね、また、こういう団体のトップに民間企業から入った場合には、今度は、その民間企業との関係はどうなるのだ、というお話が出てくる。そうすると、A、B、C、Dいろいろな企業で、「何であの会社の社長が、そこのトップに行くのだ」というような話は、また逆に出てくるのでしょう。
では、学者の方だったら、実務も知らないのに、という、こういう話になるわけですね。だから、そこは民間、それからアカデミズムの世界、それから官界、そこのところの関係をどうするのということが、もっと論ぜられねばならないのだろう。
やはり、私、当省に限らず、どこでもそうなのですけれども、どこへ行ったっていいのです、どこへ行ったって。それが、それに相応しい仕事をしているかどうかのことの方が問題なのですね。そこで、参与とか、会長とか、顧問とか、というのをもらってですよ、そこは役所との顔つなぎみたいなことに終始をするというのは、やっぱりいかがなものだろうかと。その人が、どれだけその企業に貢献をし、あるいはその団体に貢献しという、私は、誰がということよりも、その人がどんな仕事をしているのかということが重視されてしかるべきであって、役所のOBだから駄目とか、そういう断じ方は、やや一面的に過ぎるのではないかと思っております。