さあ！諸君！捕鯨問題だ！

次に少し跳んで、大日本水産会がニュースレターで非常に注意深い言い回しを
使いながら「鯨食害論」を国際的に普及させようとしているところの紹介へ
移ります。
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6.6 WEST AFRICAN SURVEYS.
6.6 　 西アフリカ調査
IWCのギニアコミッショナーでもあるギニア共和国の国連食糧農業機関水産委員会（COFI）
代表は2003年のCOFIでの日本のプレゼンテーションを支持し、2002年12月から
日本の出資で行われているギニア、セネガル、ギニアビサウ、ベナン、カーボベルデ、
ガボンという西アフリカ沿岸線での海洋哺乳類と魚類の相互関係についての調査に
注意を促した。
日本はこの鯨類に関する作業をギニアのコナクリにある国立水産資源科学センター・
ブソラを通じてコーディネイトしている。＜204＞
2001年８月１日から9月28日にかけて、日本鯨類研究所は訓練ワークショップとして
日本で西アフリカ６カ国からの代表を迎えた（カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ、
ギニア共和国、セネガル）。参加者たちは東京の鯨研本部、調査船第１京丸、清水の
水産総合研究センター遠洋水産研究所に滞在した。これはギニア政府と日本鯨類研究所
が主催した2002年12月のギニア湾での目視調査の準備だった。これにはセネガルの
調査船ITAF DEMEが使われた。＜205＞

これ以後３回の調査が行われた。2006年１月の調査は水産総合研究センター遠洋水産研究所
と鯨類研究所によるもので、これにはIWCメンバー国ではないシエラレオネの調査員も
はじめて参加した。他の参加国はギニア、モーリタニア、セネガル、コートジボワール、
トーゴ、ベナン、カメルーンだった。＜206＞
618.8海里で36群の鯨類を記録し、これにはニタリクジラ３頭、マッコウクジラ57頭が
含まれていた。この調査はそれ以前のものと同様、沿岸部「北西アフリカの鯨類分布と
密度に関する更なる情報を集積すること」だった。これら数々の調査にかかわった
日本の機関は、日本鯨類研究所、水産総合研究センター遠洋水産研究所、共同船舶会社
（鯨研の二つの調査捕鯨のために船舶と乗員をチャーターしている会社）および財団法人
海外漁業協力財団（OFCF）であった。この最近の３つの調査にはギニアの調査船General Lansana
Conteが用いられたが、これは日本からの８億8100万円無償援助で建造された船だった。
2006年３月の大日本水産会月刊ニュースレター「漁り火」（「日本水産業の
見解と意見」を表明する）は「捕鯨問題に関するアフリカ諸国の声」と題する
記事を発表した。
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204 www.cnshb.org.gn
205 Japan Progress Report on Cetacean Research, May 2002-March 2003, IWC, SC/55/ProgRep. Japan.
206 Japan Progress Report on Cetacean Research, May 2005-April 2006, IWC, SC/58/ProgRep. Japan.