さあ！諸君！捕鯨問題だ！

井出農林水産事務次官記者会見概要
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090810.html

日時 平成21年8月10日（月曜日）14時03分〜14時22分 於:本省会見室


記者
クロマグロの話なのですけれども、最近、欧州の一部の国が、クロマグロの取引を全面的に禁止するような方向へするべきではないかというような動きをしているようですけれども、農水省、あるいは水産庁として、今現在の状況をどういうふうに認識していらして、それに対して、日本政府として、どういうことを主張並びに各国への働きかけみたいなことをやっていくおつもりなのか教えてください。

次官
まず、発端は、7月の下旬に、モナコが、地中海にある小さな国ですけれども、このモナコが、我が国や欧州を含む関係国に対しまして、大西洋クロマグロ、地中海とか大西洋におりますですね、その大西洋クロマグロをワシントン条約の附属書I、つまり商業取引禁止に掲載するという提案のドラフトを送付しました。8月31日までにコメントしてくれ、という要請がきております。
これに対し、フランスやイギリスやドイツ、オランダといった国が、支持することを検討していると認識をしています。
一方、一部に報道がありました、アメリカが、大西洋クロマグロに限らず、全てのクロマグロを国際取引の禁止の対象とすることを検討しているという事実については、これは承知しておりません。アメリカが7月13日に公表した官報にも、この大西洋クロマグロについての記載、大西洋クロマグロの附属書Iへの掲載等への提案を行うことを現在検討中であるということは書かれているようですが、太平洋クロマグロについては、何ら言及されておりません。
いずれにしても、大西洋クロマグロは、従来、皆さんもご存じのICCAT、大西洋まぐろ類保存国際委員会の下で、管理されてきておりますから、我が国としては、こういうクロマグロをはじめ、商業的漁獲の対象種となっている水産物の保存管理については、ICCATという、地域漁業管理機関の下で実施すべきだという基本的考え方で対応していきたいと考えております。
なお、この後、3時半頃から、この大西洋クロマグロの附属書掲載提案の動きについては、水産庁の担当官から詳しく説明をさせたいと思います。