さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（カリブの水産官僚デイヴン・ジョセフ氏の政策論、つづき）
食糧主権は政府の権利であり、政府が食糧政策を定義する上での権利である。
これには海洋資源の利用も含まれる。政府は生態的、社会的、経済的にその
ユニークな事情に応じて、その市民に世界人権宣言で条文化された普遍的人権
を保障するため、食糧主権を専有する。政府が国際契約を支持しながら、
市民の食糧需要に合致する適切で安全、栄養豊富な食物への物理的、経済的な
アクセスを保障する上で、これは適宜なものである。

この基盤に立ってみると、反捕鯨のレトリックは誤りである。くりかえし描写
されるすべての鯨類が絶滅危惧であるというレトリック、さらなる保護が必要
だという繰り返しの強調、サンクチュアリや商業捕鯨モラトリアムの継続等
「予防的」手段の強調など、科学的あるいは法的基盤を欠いており、単純に
誤りである。これらはわれわれの食糧安全保障への関心、食糧主権に反する。

反捕鯨NGOの計画表を詳細に見るならば、彼らが反漁業であることもはっきり
する。

カリブ諸国では、何が正しく何が間違っているかについて、われわれは
強い意識を持っている。われわれは欧州諸国との永い関係の中で学んだのだ。
欧州人と西洋ヘゲモニーは常に変わらないが、これらの社会が持ち込もうと
するものの見方と態度は時とともに変化した。

彼らの捕鯨に関する文化的嗜好は、現在ではわれわれの最善の利益とは異なる。
先進国がかつて、食糧としてではなく非持続的な目的で鯨の数を極端に
減らしたという事実をわれわれは知っている。彼らは今日ではもはや
産業目的でこの資源を利用することに興味を持っておらず、国家国民的
食糧安全保障の文脈で、十分に存在する鯨資源を捕獲しようと願っている
人々に、彼らの反捕鯨政策を押し付けようしている。

米国や欧州で書かれているのとは違い、捕鯨は環境問題ではない。
鯨たちは救われている。ほとんどの種類の鯨は十分におり、数を増している。
少ない例外種は捕獲されていない。

近代捕鯨は、生計を追求する人々の文化、食糧安全保障、社会正義に関する
権利である。

環境NGOが反捕鯨キャンペーンを追求する中で、沿岸住民や国民経済に
重大な社会経済的結末を引き起こしたことは不幸なことであり、同時に
本当の環境問題から多額の金と、人々の関心をそらせたことは不幸なこと
である。
多くの反捕鯨NGOは反捕鯨であるだけでなく、反漁業でもあるので、
他のコストも発生している。彼らは既に、反科学、反利用の行程表で
顕著な進展をおこなった。これは何千何万何十万という漁師や魚類製品
の消費者の生活に影響を与えている。発展途上国、先進国双方において
である。

環境NGOは教育面で、あるいは政府や科学に対する番犬としては正統性を
持っている。しかし彼らが資金集めのために一定の立場を唱道するように
なると別の番犬が必要になる。反捕鯨キャンペーンが何億、何百億ドル
という資金を環境団体に供給していることには疑いがない。

反利用を唱導する環境NGOはカリブ諸国でもその存在と努力を増加させて
いる。彼らの「環境コンファレンス―オーシャンライフ・シンポジウム」
についてはサンダースが言及している。もう一つの例は観光ボイコットの
脅しである。

彼らには彼らの考え方をする権利がある。しかしわれわれが彼らに公益を
定義する責任を与えるというなどというのはほとんどありそうもないことだ。

われわれは彼らの行動方針や提言を善意と解釈したり科学と等値すべきではない。
彼らは彼らが主張する「市民社会」など代表していない。彼らは第一に、
そしてほとんどもっぱら募金目当てなのである。

IWCに加盟するカリブ諸国はそのIWCに関する見解をはっきり表明し、サンキッ
ツ・ネヴィス宣言で鯨を含む持続的利用の支持を明確にした。これは2006年
IWC第58回大会で採択された。この宣言の中で．．．．．