さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>常温核融合はNatureに投稿された論文ですが、アメリカはこの技術を調査して、
>公的資金を投入しない決定を行なっています。このように査読制度と政策決定には
>関連はありません。

方法論的には似たような発見をしていたフライシュマン＆ポンスと、スティーブン・
ジョーンズが、後の特許権をめぐるいざこざを避けるため、両者の論文を1989年
３月24日に同時にNature誌に送ると合意していた話ですね。

フライシュマン＆ポンスがこの約束を破って、3月11日に専門査読学術誌、Journal of
Electroanalytical Chemistry に論文を送り、3月23日に記者会見で発表したので、
動転したジョーンズがあわててNature誌に原稿を送ったというのがストーリーです。

この８ヶ月後のNature誌に批判的論文が２本出たので、行政的には信用するかしない
かはこの時点ではどちらとも言えないということで良いのではないですか？
学会誌で危険性が十分「公知の事実」になっているにもかかわらず、これを無視して
たとえば薬品の販売を許可したり、発がん性建築素材の製造、販売を放置して被害が
出たというのとは責任の質が違います。

もうちょっとスキャンダラスなのが、2000年から2001年にかけて、サイエンス、
ネイチャー、Physical Review誌に、偽造データを使った高温超伝導をはじめとする
数々の新発明を送りつけたヤン・ヘンドリック・シェーンの事件ですね。

いくら査読誌といえども、専門誌、一般誌を問わずデータ偽造されたら査読レベルで
見抜くのは困難でしょう。実際に論文を読んだ多数の専門家が発表後に問題を
指摘するというのが実情ですね。

そういう意味でも、重要な研究は読者数の多い雑誌で発表するということに意味が
あるわけです。有力な反論が無ければ、とりあえず「その時代の最良の知識水準」
ということで認知され、行政官がそれに依拠して政策を遂行してもよいとなるわけです。
たとえあとで失敗があっても、法的に問責を免れます。

サイエンス誌は米国の雑誌ですが、日本の大学、研究機関に属する日本人査読編集
委員が複数いるわけですから、「外国の週刊誌なんか．．．」という言い訳は通用
しないです。