さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞あなたが論文と投稿記事の違いが分からずに、投稿記事を安易に論文と呼んだのは明らかです。

これはまた素晴らしい洞察力。
実際いまだに私はガーバーet. al. がサイエンス誌編集委員会の招請によるもの
だったのか、自発的投稿―＞査読―＞採用だったのか知りませんけどね（十中
八、九招請でしょうけど）。 　 論文としての構成を備えているか、単なる意見、
コメントなのかは内容で判断すればよいことです。

＞査読制度がどのように機能しているか知らない人の意見ですね。

査読制度自体は雑誌や学会の規則や定款によるでしょう。
学内誌の査読制度と、米国科学振興協会の総合科学雑誌サイエンス、英国の学術的
伝統を踏襲しているけれど民間出版社の発行するネイチャー、特定の学専門会誌で
それぞれ査読制度が違って当然です。（ダニエル・ポーリーは1994年の本で、
発展途上国の学術誌にはそもそも水産学／海洋生態系の査読を出来る人員がいない
のが問題だと指摘してますね。でも地元研究者はとにかく論文を書いて、どんどん
いろいろなところに送らなきゃいけないとも。熱帯の海と、先進国の温帯、寒帯
じゃあ、水中の酸素含有率から始まって魚の生態、生活史に至まで、事情が全然
違うのだから、とにかくいろいろなことをいろいろなところで発表しないと、
たいへんなことになる、という危機意識が感じられます。）

こういう様々な制度の中から、掲載論文の質や重要度を近似的にはかるために、
その後の学術論文での引用頻度を指標とする場合が多いですね。
ほとんど引用されない論文は「社会的に公知の事実」に属さないと見なし、
政策決定で見逃してもそれほど問題にならないでしょう。

ある専門領域、たとえば海洋生態学で非常に頻繁に他の論文、著書で引用
されている論文の内容は「公知の事実」に属すと見なされます。

従ってこれを無視して政策決定を行い、なおかつ海洋生態系に重大な損害を与えたら、
政策責任者（あるいは／及び）任命責任者は何らかの責任を負うことになるでしょう。

＞少なくとも日本では審議会や研究会の結論をもって政策を決定します。

行政の公務員が自分の担当領域に関して、網羅的に専門学術知識を持っている
ということはどこの国でも期待できないでしょうから、何らかの形で専門家の
審議、助言を取り入れて、遺漏無く「公知の事実」を政策決定に取り入れる
ことになります。

米国ではたとえばAAASが全般的にはこういう制度の基盤を形作り、コイズミ・
ケイさんのような専門家が、各分野ごとの費用対効果の特性を考慮した予算分析
をやるわけです。

行政官が、自分たちに都合の良い専門家だけ集めて、規定方針通りの「審議」、
「研究」を行い、協力した研究者には潤沢な研究費と社会的認知を見返りとして
与える、というふうなことをやっている国もあるようですね。こんなことやってて
いいわけないですけど。