さあ！諸君！捕鯨問題だ！

まあそういうわけで、ホルトが言いたかったのは、鯨や水産資源、海洋環境の管理という
限られた面でも、インド洋周辺に米ソのどちらにも干渉されない非同盟中立の協調関係が
うまくできていれば、もう少しましになったいたんじゃないか、というあたりのようですね。

おまけに、水産庁／鯨研お気に入りのレイ・ギャンベルIWC元事務局長が、
シドニー・ホルトのIWC入り前後の経緯を書いた部分、引用しておきます。

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第二次世界大戦後に捕鯨が再開されると南極はふたたび主要な
利益関心の海域となり、装備、捕獲量、鯨油生産高の比率は
まもなく戦前レベルに近づいた。

捕鯨産業がIWCを支配し続け、南極海でも世界の他の領域でも
鯨類ストックの過剰捕獲を続けた(Caldwell 1990)。
1959−60年シーズンの商業捕鯨捕獲高は世界全体で以下のごとく
である。
日本30％、ソ連18％、ノルウェ18％、英国８％、南アフリカ6％、
オーストラリア、チリ、オランダそれぞれ約３％。（注意すべきは
これがソ連についての公式データで算出されたものであり、
捕獲総数が過少報告されているということである。実際のソ連の
捕獲シェアはここに示されたものよりも大きい。）

南極海ストックにダメージが加えられたという証拠が集積された
結果、IWCは水産科学分野から、発達しつつあったストックの評価
と管理の技術を借り入れることにした。その最初の一歩として、
1961年にIWCは特別委員会を設定し、これを３名の個体群動態の
分野の専門家で、南極海捕鯨に参加していない国々から招請して構成
することにした。

彼らの任務は南極海で捕鯨されていたシロナガスクジラ、ナガスクジラ、
イワシクジラ、ザトウクジラについて独自の分析を行い、IWC総会に
勧告（recommendations）を行うことだった。
この通称３人委員会は米国のダグラス 　 G．チャップマン（Douglas G. Chapman）、
当時ニュージーランドのK．R．アレン（K. R. Allen）、ローマの国際
連合食糧農業機関を代表するシドニー 　 J．ホルト（Sidney J. Holt）に
よって構成された。この委員会は後に４名に拡大され、英国のジョン・
ガランド（John Gulland）が任命された。三人委員会はIWCの科学委員会と
協働し、捕獲データと入手可能な生物学的情報を用いてストックの
サイズと持続可能な捕獲レベルを推定する分析を緻密化した(Chapman et al. 1964,1965)。

RAY GAMBELL,
'The International Whaling Commission and the Contemporary Whaling Debate' p.184;
in ”Conservation and management of marine mammals”,
John R. Twiss Jr. and Randall R. Reeves編