Re: 不確実を払拭しようとする
投稿者: aplzsia 投稿日時: 2009/03/08 10:17 投稿番号: [32538 / 62227]
(つづき)
>> 「持続的に利用可能な資源」を一部だけ利用するのが「非資本的な正しい利用」という形で、
>>商業捕鯨と原住民生存捕鯨の間に、第三のカテゴリーを設けようとしているという構想が見えてるね。
>ふーん、そうか?
>俺はそう思わんが、そうであれば賛成できんな。
ここは重要なところだから、いつかまた考え直したらいいんじゃないですかね。
>原住民生存捕鯨なんて、人を差別する侮辱した捕鯨枠カテゴリーはいらん。んなもんは只の国内問題。
原住民と言うから「差別」とかすぐに思ってしまうのなら、「ケネス・アロー型効用関数が
最も自然に成立している経済社会に最適な捕鯨方式」と言い換えればいいと思います。
(今回、説明はぬき。おととしの保全生物学会誌か2004年のJournal of Economic Perspective誌
に詳しい説明があります。)
>>100億円規模の官業でも民業でもない産業部門を創出するという、奇妙な試みだな。
>商業捕鯨が再開すればなくなる、早く再開するのが調査捕鯨をなくす方法だよ。
商業捕鯨、すなわち経済合理性だけで捕鯨をやるとほぼ確実に資源を壊滅させるというのは、
捕鯨の基礎理論をいろいろに設定しても、そういうふうになるのだと1970年代以降
複数の角度から説明されてますね。
最大持続可能生産(MSY)仮説をあたかも決定論的公式のように考えた場合、コリン・W・クラークの議論でクジラは壊滅します。
捕獲量算定の合理性を確率論的に構成する場合、RMP(改訂管理方式)を開発した
ジャスティン・クックが利潤最大化原則や人間の資源管理能力、自己管理能力とほぼ確実に
衝突する場面に遭遇すると、数学的説得力で言ってます。
要するにネオリベラリズムの人たちが言うような「持続可能な商業利用」というのは
無いのです。あったとしたら、クジラに生物学的な影響を与えないトリビアルな水準程度。
健全で大量にいるあるクジラ系統群の個体数の1%以下とクックは言ってます。
http://www.cbialdia.mardecetaceos.net/archivos/download/7_Cooke_Papastavroufp11169.pdf
自由主義市場経済であり得ないものを官業で補完するというのは、あり得る解決法
だけれど、それをまた民営化するとか言い出すと、簡保の宿みたいなことになるな。
そういうぐちゃぐちゃの状況だと、太平洋側のミンククジラは商業捕鯨再開したけど、
日本海側のはまだだから調査捕鯨は継続する必要があるとか、ミンクはもういいから
ナガスやザトウを調査捕鯨する必要があるとか、ありとあらゆる口実で調査捕鯨の
継続が可能になりますね。
>>調査捕鯨だけで「持続的に利用可能」な量を上回っているらしい、というのが今年水産庁が正面から答えなけりゃいけない問題ですね。
>なんで?
>増えてるって報告や推定あんだから、捕獲調査が商業捕鯨再開に必須とは思わんが?
日本海側ミンククジラは過去から現在に至るまで、捕鯨、漁網混獲のダメージが大きく、
数も増えてるなんて報告ないですよ。
南極海第V区(ニュージーランド南)で水産庁が調査捕鯨する権利があると主張してるザトウクジラは、
一度絶滅したと考えられていたけれど、2002年のIWC下関大会の時に、科学委員会で再発見が
報告された超希少系統群にぶつかってる可能性が非常に高いです(これは絶対捕れないと
わかってるものを、一度捕れると主張し、妥協してみせるという、非常に劣悪な交渉術の一例かと)。
いずれにしても、もともとRMPに捕獲調査データなんか必要ないのに、いろいろ理屈をつけて
調査捕鯨を続けてるのが水産庁なのだから、商業捕鯨をはじめても、調査捕鯨継続が水産庁の
いろいろな事情に有利だと判断すれば、そういう理由を付けてやるでしょうね。
「理屈は貨車でついてくる」って、日本がカリブ海極小諸国を水産無償資金協力付きで、さかんに
IWCに呼び込んでいた頃に、永田町ではやってたセリフですね。
>> 「持続的に利用可能な資源」を一部だけ利用するのが「非資本的な正しい利用」という形で、
>>商業捕鯨と原住民生存捕鯨の間に、第三のカテゴリーを設けようとしているという構想が見えてるね。
>ふーん、そうか?
>俺はそう思わんが、そうであれば賛成できんな。
ここは重要なところだから、いつかまた考え直したらいいんじゃないですかね。
>原住民生存捕鯨なんて、人を差別する侮辱した捕鯨枠カテゴリーはいらん。んなもんは只の国内問題。
原住民と言うから「差別」とかすぐに思ってしまうのなら、「ケネス・アロー型効用関数が
最も自然に成立している経済社会に最適な捕鯨方式」と言い換えればいいと思います。
(今回、説明はぬき。おととしの保全生物学会誌か2004年のJournal of Economic Perspective誌
に詳しい説明があります。)
>>100億円規模の官業でも民業でもない産業部門を創出するという、奇妙な試みだな。
>商業捕鯨が再開すればなくなる、早く再開するのが調査捕鯨をなくす方法だよ。
商業捕鯨、すなわち経済合理性だけで捕鯨をやるとほぼ確実に資源を壊滅させるというのは、
捕鯨の基礎理論をいろいろに設定しても、そういうふうになるのだと1970年代以降
複数の角度から説明されてますね。
最大持続可能生産(MSY)仮説をあたかも決定論的公式のように考えた場合、コリン・W・クラークの議論でクジラは壊滅します。
捕獲量算定の合理性を確率論的に構成する場合、RMP(改訂管理方式)を開発した
ジャスティン・クックが利潤最大化原則や人間の資源管理能力、自己管理能力とほぼ確実に
衝突する場面に遭遇すると、数学的説得力で言ってます。
要するにネオリベラリズムの人たちが言うような「持続可能な商業利用」というのは
無いのです。あったとしたら、クジラに生物学的な影響を与えないトリビアルな水準程度。
健全で大量にいるあるクジラ系統群の個体数の1%以下とクックは言ってます。
http://www.cbialdia.mardecetaceos.net/archivos/download/7_Cooke_Papastavroufp11169.pdf
自由主義市場経済であり得ないものを官業で補完するというのは、あり得る解決法
だけれど、それをまた民営化するとか言い出すと、簡保の宿みたいなことになるな。
そういうぐちゃぐちゃの状況だと、太平洋側のミンククジラは商業捕鯨再開したけど、
日本海側のはまだだから調査捕鯨は継続する必要があるとか、ミンクはもういいから
ナガスやザトウを調査捕鯨する必要があるとか、ありとあらゆる口実で調査捕鯨の
継続が可能になりますね。
>>調査捕鯨だけで「持続的に利用可能」な量を上回っているらしい、というのが今年水産庁が正面から答えなけりゃいけない問題ですね。
>なんで?
>増えてるって報告や推定あんだから、捕獲調査が商業捕鯨再開に必須とは思わんが?
日本海側ミンククジラは過去から現在に至るまで、捕鯨、漁網混獲のダメージが大きく、
数も増えてるなんて報告ないですよ。
南極海第V区(ニュージーランド南)で水産庁が調査捕鯨する権利があると主張してるザトウクジラは、
一度絶滅したと考えられていたけれど、2002年のIWC下関大会の時に、科学委員会で再発見が
報告された超希少系統群にぶつかってる可能性が非常に高いです(これは絶対捕れないと
わかってるものを、一度捕れると主張し、妥協してみせるという、非常に劣悪な交渉術の一例かと)。
いずれにしても、もともとRMPに捕獲調査データなんか必要ないのに、いろいろ理屈をつけて
調査捕鯨を続けてるのが水産庁なのだから、商業捕鯨をはじめても、調査捕鯨継続が水産庁の
いろいろな事情に有利だと判断すれば、そういう理由を付けてやるでしょうね。
「理屈は貨車でついてくる」って、日本がカリブ海極小諸国を水産無償資金協力付きで、さかんに
IWCに呼び込んでいた頃に、永田町ではやってたセリフですね。
これは メッセージ 32536 (aplzsia さん)への返信です.
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