さあ！諸君！捕鯨問題だ！

基本的にこれと同じ論理かな？
ttp://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/
｜［ご意見：38］「先住民族，発展途上国のために」への回答from：水産庁・森下丈二 参事官
｜資本を増やすためだけの，過去の乱獲を招いたような捕鯨には私も反対です。
｜生物資源の利用は，クジラに限らず，資本の原理ではなく，科学的な根拠を基礎にした
｜資源管理による持続的なものであるべきです。
｜もし，南氷洋での商業捕鯨が大資本にとって経済的に採算の合わないものであるのならば，
｜仮に国際捕鯨委員会が南氷洋での管理された捕鯨を認めても，大資本による捕鯨がおこなわれ
｜ないかもしれません。それはそれで仕方ないことです。

これだと乱獲者＝「資本の原理」になってますね。
国家公務員が政治的な虚仮威しの構えをとるのは良くないとか、これを読んで変だと思った人は
多いはずだけれど、問題の核心はまだあまり明白になってないようだね。

本当は質問者もコリン・W・クラーク的な問題を意識していて、だけれどもそれを
うまく表現できていないから、回答者の側はケレン味の強いものの言い方で核心的な問題を
誤摩化したというのがほんとうのところだろうと思うけどね。

「資本の原理ではなく，科学的な根拠を基礎にした資源管理による持続的なもの」て、
今時の日本で個人商店だって減価償却や借入金に対する利払いで「資本の原理」に従わざるを
えないのだから、
それ以外で「科学的な根拠を基礎にした資源管理による持続的なもの」と言ったら、永遠の水産庁
統制産業ということになるな。思わず本音がでいている。

｜資源があればそれを必ず利用しなければならないわけではありませんが，
｜それと，持続的に利用可能な資源があるのにその利用を全面否定することは別の問題です。

というところで、「資源があればそれを必ず利用しなければならない」のが「資本の論理」であり、
「持続的に利用可能な資源」を一部だけ利用するのが「非資本的な正しい利用」という形で、
商業捕鯨と原住民生存捕鯨の間に、第三のカテゴリーを設けようとしているという構想が見えてるね。

これは水産庁が捕鯨文化論を出してきて、アイルランドが沿岸捕鯨容認の妥協案を
提案した頃からの水産庁の曖昧な構想だと思うのだけれど、これは曖昧にし続けなければ
いけない構想でしょうね。

明確にしたとたん、あらゆる方向から矛盾が指摘されるような「経営形態」ですからね。

経済合理性を無視してもそこそこの売上げは出し、損失は税金から適宜補填することによって
100億円規模の官業でも民業でもない産業部門を創出するという、奇妙な試みだな。

＜＜「持続的に利用可能な資源」を一部だけ利用＞＞と、上で書いたけれど、
この「一部だけ」というのが旧式の最大持続可能生産量（MSY）算定の発想で想定されているから、
日本海側ミンククジラや南極海V区のNZーフィジー／クック島ザトウクジラでは調査捕鯨（後者については予定）
だけで「持続的に利用可能」な量を上回っているらしい、というのが今年水産庁が正面から
答えなけりゃいけない問題ですね。