さあ！諸君！捕鯨問題だ！

井出農林水産事務次官記者会見概要
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090129.html
平成21年1月29日（木曜日）14時00分〜14時13分 於:本省会見室


記者
各省庁の事務次官にお伺いしているのですが、官僚にとって、今、「天下り」や「渡り」の問題が大きな問題となっていますが、官僚にとって、「天下り」や「渡り」は必要だと思われますか。

次官
平成19年に、改正国家公務員法ができまして、新たな退職管理制度が設けられたわけであります。この中で、いわゆる「渡り」の斡旋については、原則禁止とされております。その取扱いについては、今も国会でご議論が行われているところでありますから、我々としては、その議論の推移を見守りたいと思いますし、現状では、その改正国家公務員法の下の新たな退職管理制度のルールを守って、適切に対応していくことが必要だと思っております。

記者
大変ぶしつけですが、退職後、ご自身はどうなさいますか。

次官
皆さん方もご承知のように、現下の農林水産行政を巡りましては、内外ともに課題山積であります。
私は、この農林水産省の事務方の一応トップとして、改革を志しておられる大臣をお支えして、こういった諸般の政策課題に対して、的確に対応すべく全力を尽くしているつもりでございまして、今はその退官後のことを考える余裕はないと。そういうことで、現在の職務に日々全力投球をしたいと、こう思っているところであります。

記者
最後にひとつ、中には、農水省ご出身の官僚の方で、5回も「渡り」を繰り返して、総額3億円以上も手にしている人もいるのですが、それについてはどう思われますか。

次官
今、私の同期周辺でも、そういう処遇を受けている人はいないと思いますけれども、その当時、どういうことでそういうことが行われていたのかというのは、その場に立ち会っているわけではないので分かりませんが、従来は、再就職の斡旋というのは、役所としては、人材を求めている団体などの要請に応じまして、その人、人に関する情報の提供を行ってきたという、そういう経緯がございます。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、時代が変わって、国家公務員法のシステムも変わったわけでありますから、そういった新しいシステムの下で、粛々とやっていくということになると思います。