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反捕鯨のビジネスモデル

投稿者: ts657738 投稿日時: 2004/08/12 21:53 投稿番号: [3070 / 62227]
  反捕鯨団体の収入源は寄付金。
  世界各地に組織があるような世界規模の団体は、非常に巨大なNGO組織にあたる。
  では、こうした巨大NGOは如何にして寄付を募るのか?
  「ウチの団体に協力してくれないのですか。環境保護には協力できない企業なのですね。環境保護に消極的な企業だと、世間に公表しましょうか?」とやっているのかどうかは知らない。だが、アメリカあたりではクジラ保護は環境保護に”積極的な政治家”というイメージが票に直結することが再三指摘されている。
  彼らのステロタイプの主張であれば貴重な環境を守ろう。絶滅の危機にあるクジラを守れというキャッチコピーになる。1970年代あたりから起きている反捕鯨運動の典型。
  この寄付を募るためのプロモーション活動には各団体とも非常に熱心に取り組んでいる。
  グリーンピースは特にこの分野では有名で捕鯨の妨害行為をメディアに流して、身を挺してクジラを守る団体というイメージ作りを行っていた時期がある。
  荒れ狂う南氷洋の海上で小さなゴムボートで捕鯨船とクジラの間に入り込んで決死のクジラ保護活動を繰り広げるグリーンピース要員の写真は、それなりにインパクトがあり寄付の募集には最適であったようだ。
  横断幕を掲げて、捕鯨母船に抗議する要員たち。
  それを写真に写すヘリコプター。でも、横断幕は母船ではなく、ヘリコプターを向いて写真にきれいに収まっている。−誰に向けての横断幕。なんのための横断幕。
  この一連の捕鯨への抗議運動の中で母船に体当たりする、また、アクシデントから火事が発生して死人が出て意気消沈している母船にさらに追い討ちをかけるようにテロを仕掛けて不法侵入/不法占拠を行うなど、完全に日本人からの総スカンをくらって、もう最近ではこの行動をグリーンピース自体はやめている。
  彼ら自身は非暴力をうたっているが、日本人の目には政府公認の正式な調査航海船に対しての非合法で強制的な暴力行為は野蛮な行為以外の何物でもなかった。
  彼ら自身も評判悪いから止めたと公表している。
  他の団体でも資金集めのパフォーマンスの為にイルカ漁の妨害をして、日本の地方都市で刃物を振り回し逮捕されるなどの行為が行われている。なお、イルカ漁はモラトリアムと無縁で日本で独自に行う権利がある。
  寄付を募るためにプロモーションには熱心に取り組む。しかし、それは鯨類の資源管理/資源保護にはならない。
  それでは彼らが鯨類保護の為に何をおこなったのか。
  南氷洋まで妨害工作に船を出すくらい平気なのだから、南氷洋で調査活動に従事するくらいできそうだが寡聞にして聞かない。
  「クロミンククジラの生息数はワカラナイ」を繰り返す団体要員の書き込みに代表されるとおりで、実際にどれだけに減少したから保護しよう。増えたから捕獲再開という判断基準など考えないし、そもそも資源観察をして保護しようという気など根本的にないのが反捕鯨団体。反捕鯨団体は環境保護団体ではない。クジラのためには何も保護していないから。
  ひたすら反対するだけだから反捕鯨団体という。
  「動物保護運動の虚像」梅崎義人(成山堂)参考のこと。
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