さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＜事例29＞

財団法人海外漁業協力財団が水産庁の補助金を受けて実施している国際漁業振興協
力事業(事例28)において供与した資機材の一部について、次のような事態が見受けら
れた。

ア ミクロネシアにおける巡回普及指導整備事業
同財団は、平成19年度にミクロネシアにおける巡回普及指導整備事業の一部とし
て、製氷機の修理・修復を実施している(補助金相当額356万余円）。そして、同財
団は、修理・修復に必要な資機材を供与したり、短期専門家3名(派遣日数延べ27人
日）を派遣して技術指導を行ったりしている。
同財団は、本件事業の実施に先立って、19年5月に事前調査を実施しており、そ
の結果、製氷機のコンプレッサー等の故障に加え、地元地区が電気代の支払いを滞
らせたことにより、19年3月から電力供給が停止されたため、製氷機が稼働してい
ないことが判明した。このため、同財団は、州政府が電気代の問題を解決すること
を同州政府との間で文書により確認した上で事業を実施することとし、確認の上、
20年2月に資機材供与、専門家の派遣等を実施したものである。
しかし、結果的に電気代の問題は解決されなかったことから、製氷機は修理され
た後、供与された資機材とともに梱包された状態で同州政府の修理場に保管されて
いる状況となっていた。
なお、ミクロネシア側は、当該地区では新漁港の建設計画があり、それが実現し
た際に、この製氷機を移設して利用する予定であるとしている。

イ マーシャル沿岸漁業開発事業
同財団は、マーシャルにおける沿岸漁業開発に資するため、10年度から13年度ま
での各年度において、マーシャル沿岸漁業開発事業を実施している（補助金交付額
計2億9159万余円）。そして、同財団は、漁獲物を同国内の離島から首都に運搬する
ための船、製氷機、コンテナフリーザー、発電機等の事業に必要な資機材を供与し
たり、長期専門家3名(1名は派遣期間2年9か月、2名は同各3年)を派遣したりしてい
る。
しかし、上記の船については、燃料代の高騰、保守費用の増大、故障等のため、
定期的に運航することができない状況となっていた。
また、マーシャル側の事業実施機関等によれば、供与した資機材のうちコンテナ
フリーザー2機及び発電機3機は現地調査時点で故障のため稼働しておらず、このた
め、製氷機2機も稼働させることができない状況となっている。

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文部科学省等５省所管の政府開発援助（技術協力）の実施状況及びその効果について
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/demand/index.html#h2001
（平成20年10月8日報告）

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h20/201008_1zenbun.pdf