さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞調査捕鯨船を護衛する状況が生まれても、当然同様の配慮がなされると考えられます。

初めに書きますが、「テロ特措法」自体が急造の付け焼き刃的な、日本が「戦争の出来る普通の国家」になるためという、現行憲法を無視した、非常にご都合主義的な法律で、これを小泉の時に作ったんじゃなかったんでしたっけ？

これまでの自民党政府の方針は、何らかのこじつけられるものがあればそこにアメリカの方針を反映させるような法律を作り、それを既成事実化させながら、どんどん例えば「戦争のできる国」に造り替えてきた経緯がありますよねえ？「自衛隊」なんかその典型ですけどね。
そしてそのやり方は、まるでカルトのそれそのもので、「国民に恐怖感を植え付け、それを回避するためには、こうしなければならない。」ソ連の脅威には自衛隊を軍備しなければならないし米軍の駐留も認められなければならないし、北朝鮮の核の脅威には、それなりの戦略的ミサイル防衛システムを整備しなければならない・・・・などなど。

勿論アフガニスタン（パキスタン？）沖で燃料補給活動をしているということ自体に関しても多くの様々な批判があることも事実ですよね？まあしかし、これが決定してしまったわけですから、そこに従事する自衛官を保護する必要は当然二次的に出てくることですよねえ？これも少し考えれば分かっていたことですよねえ？しかしこのことによって、たしか排他的水域以外の日本の領土以外の場所にも日本の軍隊が遠征できるようになってしまったわけですよねえ？
このことは、日本の将来に大きな影響を与えたと言うことが出来ますよねえ？

ここに、もしかしたら意図的に狙った既成事実化が存在しているとしたら、私個人としては非常に由々しき方向に向かいつつあると思っています。



＞また、憲法第９条との兼ね合いですが、国際紛争を解決するための武力行使ではないこと、（対ＳＳ対策ですから。）また自衛隊の任務にある邦人保護の観点からみても、多くの邦人が乗組んでいる調査捕鯨船に対する攻撃の可能性が高いと判断される場合は、その攻撃の規模に対処できる護衛をおこなうことは、国際的にも認められる自衛権の行使の範疇といえると考えられるでしょう。

おおよそそのように書かれるとは思いましたが、まあ、これを「国際紛争」であるかどうかは意見の分かれるところであるかも知れません。少なくとも「国際的紛争」であることには違いはないですもんね？ましてやホウェールミートさんもご指摘でしたが、オーストラリアがダブルスタンダードを使ってSSを保護しているのも確かですから、オーストラリアという「国」とではないかも知れないが、少なくとも「現政権」とは、実質的な紛争はすでに発生しているとも考えられますよね？

※ まあ、何度も書きますが、私はこういう事での、自衛隊派遣の許容という事が日常化して国民がなんの疑問も持たない状態になって、軍備増強が既成事実化してしまうことが怖いです。

「国際的にも認められる自衛権の行使」・・・・軍隊を持っていない国って、最近アイスランドなどを筆頭に20カ国ほど存在するそうですね。国際的ってなんですか？国内法でその自衛すべき手段としての軍隊の存在を認めていないわけですから、当然国内法が優先されるべきですよねえ？