さあ！諸君！捕鯨問題だ！

たしかにその通りですね。

計画中のイージス艦の第6号艦が1400億ですからそれに比べても安いしね。
捕鯨という名目での資金調達で100億などは全く問題ないでしょう。
旧捕鯨3社がシェアを分かつほどの量は今後ともないでしょうから1社で対応することになるでしょうね。

モラトリアムはあくまでも中断ですから捕鯨条約の趣旨に照らし合わせてもいずれは再開しなければならない。
なんだかSSやGPのお陰で反捕鯨国も日本に対する矛先が鈍ってきたようだし、そろそろ商業捕鯨の準備をしなければいけませんね。

税金の投入をして調査捕鯨を継続することは、外洋での漁業の権益を守る意味から言っても大切です。
何しろ相手は調査捕鯨に禁猟区を設けたり、こともあろうに南極条約でさえ領土権の主張をしているOGやニュージーランドもいるのですから（笑）