さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「海洋記」Ｃ．Ｗ．ニコル（河出書房新社）に人類学者のＪ．ビーティー博士が１９８７．１．５付で当時のレーガン大統領にあてた手紙が紹介されていますが抜粋します。

　　 背景を少し補足しておくと、モラトリアムが決議され日本は一度は異議申立てを行うも、アメリカ領海内の漁業権をたてにより異議申し立てを撤回、挙句にアメリカから追い出される事になる流れの中で、日本が異議申立てを行った事に対して、Ｊ．ビーティー博士は異議申立てを認めろという意見を自国の大統領に向けて手紙を出したものです。

・まず第一に、主要な学者は一致して、マッコウ鯨とミンク鯨（実質的に日本が捕獲している鯨の全てです）はともに三十万頭以上存在しており、全く絶滅の危機はないと認められております。これに対するグリーンピース財団などからの反論には全く根拠がありません。それどころか、最近のアイスランドに捕鯨船に対する行動などは、テロリズムとしか呼びようのないものであります。ですから、もし米国政府が彼らの活動資金に対して課税免除の特典を与えているとしたら、それはテロリストの活動を支援していることになります。そのようなことが絶対にあってはあってはなりません。さらに由々しきことには、米国の捕鯨政策がそのような違法な、あるいは問題のある組織の要望に沿っているということです。

・捕鯨禁止には多くの問題が含まれています。また、米国が制定した「マグナソン・パックウッド修正」にも考えるべき問題があります。アメリカ合衆国は、ＩＷＣ加盟国に対して異議申立てを認めることに同意しました。ところが、日本がその権利を行使しようとすると、米国は経済制裁をもって日本を強要しました。ご存知のように、南アフリカが米国に対して類似の処置を行ったとき、ケネディ上院議員は、それを「賄賂強要、脅迫よりももっと悪いものだ」と非難しました。しかし、同じことでも我々自身が行うのはかまわない、とでも言うのでしょうか。これは日本いじめや人種差別の表れだとみている人もかなりいます。そのようなイメージを外国に対して与えることを米国国民が望んでいるとは思えません。

・もうひとつ重要なのは食糧問題です。もし日本人が捕鯨をやめれば、鯨肉に替えて大量の魚肉を必要とすることになります。同時に米国人も、牛肉の赤肉から離れて、魚肉や鶏肉を求めるようになってなっています。軍隊にさえ、このような変化が起きています。ということは、これからのさかなの需要がますます増大するということです。捕鯨を禁止することによって、われわれは魚という、再生可能ではありますが、限りある資源に対して、より大きな負担をかけることになります。にもかかわらず、捕鯨禁止の見返りとして、米国は日本に魚を提供しているのです。

・おかしなことに日本に対してわれわれの領海における漁業権を与えているのです。日本人だって、魚資源に対する競争が激しくなれば米国は漁業権を取り上げるだろうと、ということに気が付いています。ということは日本人は捕鯨を捨てて短期間だけ漁業権を取るか、捕鯨を取って漁業権を今すぐに捨てるかの選択を迫られたことになります。つまりひとつの産業を失って、じきに失うべきもうひとつの産業を確保するというわけです。このような経済摩擦の増大は、全く不要であり、また回避可能です。