さあ！諸君！捕鯨問題だ！

同感ですね。

彼等の機関紙を見たところ、やはり研究機関名や
具体的な調査方法は書かれていません。
Ｋ７クンが提示したエルザ自然保護の会で再配布されている機関紙を見ると
ブログよりもずっと、児童の給食と高濃度水銀の関連性を強く印象付けるような書き方をされています。
また、外国人記者への記者会見では「研究機関へ圧力をかからないようにする為」に
研究機関名等の情報を一切公表しないということで？

しかし、彼等の記者会見を見たところ、なんとかメディアを扇動して
この問題を世に広めようという意図が見えました。
児童や一般人への水銀の有害性や、高濃度汚染の実態を
客観的に証明できる生データの提示もなしに機関紙に掲載したり、
反捕鯨ジャーナリストへの取材協力等を行い、"鯨肉汚染"の印象を
強く与える情報が海外メディアを通して世間に流布された結果、
太地町産鯨肉に風評被害が起こることなど常識的に考えれば
容易に想像ができるわけですが、地元の産業に打撃を与えようとも
彼らはしったこっちゃない…のでしょうかね。

ジャーナリスト等の立場の人間ならまだわかるのですが、
町民から選ばれた議員の行動としては理解しかねるのですが。
町民の代表である議員でありながら、町内の捕鯨産業従事者の生活の保護よりも、
研究機関の保護を優先したということでしょうか。


「安全性について問題提起」をするにしても、問題提起をできるだけの客観的根拠が必要でしょう。
たとえ議員自身が理解していても、まわりの者に提示し、納得できるような
ソース元を明らかにしなければ、どっかの某スポーツ新聞やゴシップ雑誌と信憑性のレベルとしては変わらないのではないかと。
"公人"の立場で町民に訴えるならば、根拠の提示は必ずすべきだと思うんですよね。
そのほうが保護者、消費者側としても、ただ明確なデータもなしに
不安を煽られるよりは安心するのではないでしょうかね。


そもそも議員として「安全性の注意喚起」をするならば、まずおらが町の議会で徹底的に話し合うべきだと思うのですが、
どうしてメディアの扇動を優先する必要があるのでしょう。
「鯨がなくともちっとも困ることはありません」と公言し
イルカやオルカ保護については熱心に語る一方で、
捕鯨産業への投資反対等、現体制の政策に反対するだけで具体的な代替案を出さない。
この水銀問題もただのプロパガンダ？と思えてしょうがないんですよね。


legal_guardian01さんのNo.21221のレスを参考にさせて頂くと、
ますます彼等がどこの「厚生労働省認可の検査機関」で
水銀の分析をなさり、その数値を出したのか気になります。