さあ！諸君！捕鯨問題だ！

鯨体処理場（クジラの解体処理場）建設計画の怪

三軒一高町長及び太地町議会の計画

　 太地町は、現在太地港にある簡素なクジラ解体処理場を壊して、そこに新しい近代設備の整ったクジラの解体処理施設を建設することを計画しています。建設総予算は、解体工事費も含めて３億３０００万円余りです。（この約５０パーセントが国庫補助費として水産庁から支払われます。）

しかし、このクジラの解体処理工場の建設は、いくつもの大きな問題点を含んでいます。以下は、この施設の建設目的と、その問題点です。

クジラの解体処理施設の建設目的

この処理施設を建設する目的は、この施設でイルカ・クジラ肉を処理して学校給食に使うことです。太地町はこれまで和歌山県学校給食会を通じて全国の学校給食に南氷洋のミンククジラの使用を推進してきましたが、この施設を使って、追い込み猟で捕獲したイルカを解体し、その肉を全国の学校給食に広めようとしています。

しかし、南氷洋のミンククジラと違って、追い込み猟で捕獲されたイルカ肉からは規制値を超える水銀などの有害物質が検出されており、学校給食はもちろんのこと、一般の食用にも適さないものです。

また、この施設を建設する目的は、イルカの追い込み猟の現地調査に訪れるメディア関係者や、動物保護団体の目から、イルカを解体する現場を隠すためだとも言われています。しかし、イルカ猟を監視し、捕殺の残酷さを批判する機会を閉ざしてしまうことになれば、イルカに対してますます残酷な方法でイルカ猟が行なわれるようになることは目に見えています。

*なお、建設予定の新しい施設は、通常の魚市場としても使用する予定なので、太地町当局は、この施設は「クジラ解体処理施設」というより「衛生型の市場」だと言い逃れの主張をし始めているそうです。


クジラの解体処理施設の問題点

１）国民の税金と太地町民の税金が使われること。

建設総予算は３億３０００万円余りですが、太地町にはそれだけの予算がありません。このため、太地町は次のような資金調整でこの資金を拠出しようとしています。

a)国庫補助金：1億6,105万円（18年度605万円＋19年度1億5,500万円）
　　　　　　 国庫補助金は水産庁が出しますが、これは、私たち国民の税金です。
b)借金： 　　 1億450万円 　 （借金を返却するのは太地町民です。）
c)税金： 　　 a)、b)で足りない額（6,835万円）は、太地町民の税金からの支出です。

２）１）で示したように太地町が２億円を超える国民や町民の税金を使い、１億円を超える借金をしてまで建設しようとしている施設は、町民すべてが使えるわけではない、つまり公共施設とはいえない施設です。クジラ解体処理施設を使用するのは、イルカの追い込み猟を行なっている２５名ほどの「いさな組合」のイルカ・クジラの捕獲者だけであり、その恩恵を受けるのは、ほんの一部の限られた町民だけです。税金を負担している者への恩恵は、ほとんどありません。

３）この施設の年間の維持運営費は、２６０万円と試算されています。しかし、この費用を誰が負担するのかが明白になっていません。山下氏が議会で説明を求めましたが、「今後の課題だ」というあいまいな答弁しか得られませんでした。

４）太地町は、この施設を使って、追い込み猟で捕獲されたイルカ肉を処理して、学校給食に使おうとしています。

現在、太地町は、南氷洋のミンククジラを和歌山県学校給食会を通じて全国の学校給食に普及させていますが、水銀など有害化学物質による汚染の可能性が高い日本沿岸のイルカ・クジラ肉を学校給食に使うことは、極めて危険です。

５）学校給食に使えない汚染された肉は、妊産婦や一般の人に対しても、食品として問題があり、そのような食品を市場に出すことにも、問題があります。健康上の危険を買うために、３億３０００万円も拠出して施設を作ることは、無駄なだけでなく、有害な施設を作ることになります。

６）今後明らかにされるイルカ・クジラ肉の汚染度の検査結果によっては、この施設を正常に稼動させることが不可能になります。日本国内で使用できない肉を海外に輸出することはできません。多額の資金を投じた施設が将来ムダになる可能性が高いといえます。

７）健康志向が高い現在、児童をはじめ国民の健康を無視して時代に逆行する施設建設に公費を使い、反対を押し切って建設することは、太地町の評判を国際的に傷つけ､太地町の将来にとってマイナスの効果しか生みません。