さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「流通の部分は伝統社会における状態と大きく変化してきている。非商業的分配は確かに存在しているが、多くは都会へと流通していく可能性が高い。そのような状態になれば、当然乱獲の危険性は高まるだろう。特定の地域の中で、鯨肉の流通が限られている限りにおいては、乱獲の心配はあなりないにしても、現在の市場経済の中で流通しはじめれば、ことは違ってくる。おそらく、そのような「流通」の問題を何とか考慮し、制限する形でしか、小型沿岸捕鯨を続けることは難しいのではないだろうか。そのような管理がきちんとできるような社会的システムが可能であれば、沿岸捕鯨を続けることは一つの文化を伝承していくことでもあり、望ましいことではないかと考えられる。
　 ただし、南極海における捕鯨は、ここで議論した枠組みのどこにも入らない。海洋資源の所有権がどこまで及ぶかということまで考えると議論は難しい。海域世界の中で、「所有」がかなり遠くまで及んでいたとしても、とても南氷洋までそれを正当化することはできないだろう。クジラの回遊に関してもつながっていないし、捕鯨基地での地域の捕鯨の文化が南氷洋にまで及ぶとは考えにくいだろう。」
「自然保護を問い直す」鬼頭秀一（ちくま新書）

・流通が増えると乱獲に至るか？
　 イシイルカや、ゴンドウ、ツチクジラの鯨肉はほとんど東京には流通しない。地方消費に終わる程度しか捕獲されていないのが実態。
・市場経済の中で流通すると事が違うのか？
　 調査捕鯨や定置網にかかったヒゲクジラ類はＤＮＡ登録される。不正の余地がない。
　 また、南氷洋のクロミンクは商業捕鯨再開時では年間２，０００頭の捕獲枠だが、増加率だけで考えれば年間３０，０００頭の捕獲が可能だ。乱獲で資源に傷つけるには規定の１５倍以上の捕獲が必要だが、それほどの量を不正に捕獲して、流通させて誰も気がつかないわけがない。誰でもおかしいとわかるだろう。さらに捕鯨再開の折にはフェイズアウトルールが適用されて資源調査が義務付けられ、資源が減少すると捕獲枠も削減される仕組みになる。
・南氷洋の捕鯨は正当化できない？
　 公海上の資源管理のためにＩＷＣは存在しており、一定の海域内でどの鯨種を何頭とってよいかの捕獲枠を設定するのがその本来の役割である。
　 どの国が何頭捕るかは、その海域で捕鯨を希望する国間で交渉するのがルールである。
　 ＩＷＣの本来の存在意義がすっかり抜け落ちている主張だ。クジラは資源と規定されていて、資源利用したい国が管理して持続的に捕鯨するという条約に同意して締結するのが国際捕鯨取締条約の存在価値。条約締結国なら南氷洋捕鯨の権利は当然ある。モラトリアム直前まで年間約７，０００頭のミンク捕鯨枠が設定されていた。


　 果して名前を出しての批判、これをやって削除されるか。
　 さて？