さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2007/08/31

日本の市場狙いだったアイスランドの「商業捕鯨」が１年で中止に

　 昨年１０月に商業捕鯨を再開したアイスランドは、今年９月以降の捕獲許可を出さない模様だ。同国政府が昨年１０月に捕鯨業者に与えた捕獲枠（ナガスクジラ９頭とミンククジラ３０頭）は８月３１日に期限切れを迎えるが、２４日のロイター通信によると、９月１日以後の商業捕獲枠を設定する考えがないと、先週Einar 　 K．Gudfinnsson漁業相が記者に表明した。この時点で商業的に捕獲したのはミンククジラ７頭とナガスクジラ７頭。朝日新聞もロイター通信の記事を紹介する形で、８月２５日に報じている（商業捕鯨、中断の見通し 　 アイスランド、需要不足理由に）。

　 北大西洋に浮かぶ島国アイスランドは人口約３０万人の国だが、主要産業が漁業であり、２００６年の対日輸出の約９割は水産物である。「いわゆるシシャモ（カラフトシシャモ）」の多くはアイスランド産だし、最近はアカウオ（めぬけ類）などもスーパーではおなじみだ。国際捕鯨委員会（IWC）においてはノルウェーとともに「捕鯨国」として日本の僚友とされている。

　 ２０００年１０月５日の 毎日新聞によれば「１９８６年に商業捕鯨全面禁止（モラトリアム）が実施されるまで、年間ナガスクジラ約２４０頭、ミンククジラ約２００頭を捕獲し、９割以上を日本へ輸出」していた。

　 アイスランドがIWCに加盟したのは１９４８年１１月。そして、商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に異議申し立てをし、再開の目処が立たないなかで１９９２年にいったん脱退するが、２００２年に再び加盟している。（再加盟にあたって一悶着あったのだが、本稿では省略する）

　 アイスランドは商業捕鯨の一時中止が実行されるのと同時に、調査捕鯨を３年間に渡って実施した。１９８７年にはナガスクジラ８０頭とイワシクジラ２０頭。翌１９８８年はナガスクジラ６８頭、イワシクジラ１０頭、そして１９８９年にナガスクジラ６８頭を捕って終了する。

　 ちなみに、その翌年（１９９０）には８５１t、１９９１年には８２０tを日本に輸出して、１９９２年６月にIWCを脱退。ことの流れからすると、「日本に売るべき鯨肉が底をついた」可能性もある。なにしろ当時は日本の調査捕鯨（南極海）が国内に供給するミンククジラの肉は１２００t程度だったし、ノルウェーや旧ソ連からの輸入は１０tとまとまらなかったのだから、日本にとってアイスランドの存在は大きかった。

　 量の問題だけではない、アイスランドが主として捕っていたのは高値がつくナガスクジラである。ナガスクジラの捕獲は、南半球では１９７６年に禁止され、日本による商業的捕獲も同年が最後となったため、それ以降は“貴重品”となっていたシロモノだ。１９９０年代半ばにはアイスランド産ナガスクジラのベーコンが３００g２万円で雑誌広告が打たれていたこともある。

　 なお、現在IWCでは、加盟国が非加盟国と鯨肉の輸出入をすることを禁じている。また、CITES（絶滅のおそれのある野生生物の国際的商取引に関する条約・通称：ワシントン条約）では、商業捕鯨の対象となってきた鯨種を輸出入禁止リスト（付属書I）に入れている。だから、IWC加盟国であってなおかつCITESに加盟している国は基本的にはこれらの鯨種を輸出入できないことになる。

　 ただし、加盟国には、生物種毎に措置を「留保」する権利があるため、日本のようにミンククジラやナガスクジラの付属書I掲載を留保している国同士ならば、輸出入は可能なのだ。これに該当するのは、アイスランド、ノルウェーなどごく限られている。もしそれ以外の国で、他国の鯨肉が販売・中継されているとすれば、それは「違法鯨肉」になる。

　 こういった事情を考えると、アイスランドが２００２年にIWCに再加盟しようとしたのは、再び日本に商機ありとみたのかもしれない。再加盟の翌年から自国周辺海域でミンククジラの調査捕鯨を開始し、２００７年までに２００頭を捕獲するとしていたが、計１６１頭捕ったところで商業捕鯨再開を宣言し、ミンククジラだけでなくナガスクジラの捕獲も始めたことになる。日本が調査捕獲の副産物であるとして南極海のナガスクジラを日本で販売開始したのは昨年の７月。これに合わせたかのような商業捕鯨再開だった（調査捕獲の枠が現在のところ３９頭が未消化のはずだが、これをどうするのかは未確認）。