さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産経済新聞７月５日：水研センター・小松正之理事、函館の講演で、提案

　 【函館】水産総合研究センターの小松正之理事は３日、函館くじら普及協議会（藤原厚会長）主催の連続講座「鯨を学ぶ」で講演し、
日本政府がＩＷＣ（国際捕鯨委員会）への対応を根本的に見直す可能性が出てきている中、当面、ＩＷＣの加盟国としてとどまり、
「資源的なことも考慮して、日本の責任で自主的に日本の二百カイリ内でニタリクジラとミンククジラを捕獲するというやり方が適切ではないか」と提案した。
　 日本がこのような捕鯨を実施した場合、反捕鯨国の抗議を受けるのと国際裁判に提訴される可能性も出てくるが、
以前、日本が国際裁判で勝訴したことによって、ミナミマグロ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）が改善されたという事例を挙げ、
小松理事は「裁判で争えばいい」と持論を展開した。
　 ＩＷＣの枠組みで調査捕鯨の根拠を保ちながら、「裁判での争点を『商業捕鯨モラトリアム』の有効性の是非に持ち込める」と指摘。
そこで裁判に勝てば、「日本にとっていちばんの難問が、国際司法裁判所や国連海洋法裁判所などの外部機関によって解決されることになる」と説明した。
　 もし負けた場合は、その時に「ＩＷＣを脱退するということを考えればよいわけで、この間にＩＷＣ以外のほかの国際機関設立の努力もした方がよい」という考えを示した。
　 連続講座「鯨を守る」はこの日が３回目。水産関係者だけでなく、学生や函館市民らも多く参加している。
　 ９月15日に開催予定の「鯨と食文化を語る市民の集い」に向け、「クジラの町『函館』としての機運を盛り上げたい」（主催者）考えだ。
　 次回の８月20目が最終で、「おばんざいくじら亭」の女将、野口真希さんがクジラ料理のコツについて講演する。



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アンカレッジ総会が終了してから、紙面に出てくるキーワードは「まずは沿岸捕鯨から再開」というのがうかがえます。

実際問題としてもそのあたりが妥当な選択なのでしょう。あとは調査とのすり合わせでしょうか・・・。