さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産経済新聞７月４日：＜ニュースの周辺＞
・資源管理制度の枠組みの中で自立した捕鯨が確立できるか、商業捕鯨再開へシミュレーションを急げ
http://www.suikei.co.jp/newsfile/NFindex.htm

　 先のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）アンカレジ年次会合で日本政府は、ＩＷＣが資源管理機関として機能不全であることと、反捕鯨国が日本の沿岸小型捕鯨に理解を全く示さないことなど不誠実であると強調し、
日本政府としてはＩＷＣへの対応を抜本的に変え、脱退や新機関設立、日本独自での沿岸小型捕鯨を再開するなどの方向性をとることを明らかにした。
　 これまでの日本政府は捕鯨問題に関して、基本的にＩＷＣを中心とする対応をとってきた。商業捕鯨モラトリアムに従っていることも、鯨類捕獲調査を実施していることも然（しか）り。
資源管理制度としては、異例に少ない捕獲量が計算されるとも言われるＲＭＰ（改訂管理方式）を受け入れ、非常に厳しい監視取り締まり制度であるＲＭＳ（改訂管理制度）の完成にも力を入れてきた。
ＩＷＣへの対応を根本的に変えるということは、これらの姿勢も変えていくということになる。
　 政治化し、議論がかみ合わないＩＷＣに見切りを付けて一定の距離を置くということは、日本政府が目標としている「科学的根拠に基づく持続可能な資源利用」の精神に基づき、
商業捕鯨再開のシナリオを自ら具現化していく作業が必要になるということでもある。
　 商業捕鯨再開を目指す時、資源管理手法としては、少なくともＩＷＣで厳しい基準で揉（も）まれてきたＲＭＰ、ＲＭＳがある。
この手法に従っていれば、資源を大幅に減らすことは考えられない。日本もこれを受け入れてきた経緯からして、今後行われる商業捕鯨でも、これを準用していくことになるだろう。
捕獲できる頭数の上限も、取り締まり制度も、枠組みとしてはほとんどが用意されていることになる。
ではこの枠組みのもとで、どのような捕鯨を行っていけばよいか。
　 これまでの日本政府の主張からしても、恐らく商業捕鯨は沿岸捕鯨から再開されることになると思われる。
捕獲頭数は当初は少なめに、徐々に資源状況、市場性を考慮しながら、将来は、ＲＭＰ上限近くまで捕獲されることになるだろう。
鯨肉の価格もなま流通ができることから、そこそこの採算性をもった商業捕鯨が継続できそうだ。
しかしその時、「科学的根拠のもと」を標榜（ぽう）する日本の捕鯨としては、どの程度の規模で調査を行うことにするのかということは気に掛かる。
　 一方、南氷洋でも商業捕鯨再開が模索されるだろう。ただ、こちらの規模は北西太平洋でのそれと違い、船団の規模としても段違いに大きく、どのような形で商業捕鯨が再開できるのか、難しい検討が迫られそうだ。
捕獲枠、取り締まり制度は確立できているが、国内での消費が一端減退していることが（消費は若干回復基調になっているとは言っても）、「商業」として成り立ち得るのかどうかが、最大の懸案である。
また、商業捕鯨となれば、鯨肉価格は市場にゆだねて、より安くなる要素を入れなければならないだろう。
　 さらに、現在は止まっているノルウェーやアイスランドからの鯨肉の輸入が再開されることになれば、
鯨肉価格が低下する要因は、ますます増えることになる。これに加えて、科学的調査を実施するとなれば、どれだけの負担が必要になるのか、検討が必要だ。
　 ＩＷＣから自立し、商業捕鯨再開を目指すという時には、やらなければならない作業が山積している。