さあ！諸君！捕鯨問題だ！

恐らくそれは、日本側は異議申し立て撤回が以後の200カイリ入漁保証と捉えたのに対し、アメリカ側のそれは異義撤回の単年度の限定措置と（公式には）解釈している点であろう。

もちろん、普通に考えてみれば明白だが、単年度措置であれば、永続する異議申し立てと余りに成果が吊り合わない（苦笑）。

アメリカの言い分からすれば、彼らはその場のいち時期のスポット的譲歩で、相手の恒久的な対応を全部束縛した事になるが、これでは「不平等条約」でなくてなんであろう？。

最初からその意図であったとするなら企画自体が悪質であるし、ＰＭ法発動時点で政策転換した結果なら、不誠実な”裏切り”と呼ばれても仕方が無い。