解決策として調査捕鯨を国際法管理下に置く
投稿者: kujira77777 投稿日時: 2007/04/18 05:45 投稿番号: [18676 / 62227]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1171619687/124-134
石井敦東北大学教授は、近年の日本の捕鯨外交について説明した。
彼は、日本が毎年モラトリアムの解除を真剣に求め、その結果毎年敗北を喫しているという考え方に基づく「日本負け組み」パラダイムの危険性を強調した。
彼は、日本の主たる目的はモラトリアムの解除ではなく、調査捕鯨の継続であると述べた。
日本人はクジラ肉をほとんど食べず、また捕鯨に対して賛成なのではなく、「反・反捕鯨」なのであると石井は指摘し、日本人が捕鯨を支持しているのはクジラ肉を食べることが好きだからではなく、反捕鯨活動を嫌悪しているからだと述べた。
石井は、日本政府がモラトリアム解除のために必要な戦略をまったく採用してこなかった点を強調した。
日本政府は交渉に対して必要な雰囲気を構築しようとせず、日本が科学を尊重する国であるという考え方も普及させはせず、
また反捕鯨国に対するいかなる妥協にも応じようとせず、また真剣に反捕鯨国と交渉せず、
その一方でIWCからの脱退という代替案を真剣に検討したわけでもなかったと指摘した。
石井は現在の状況を「予定調和的対決」と述べた。
解決策として、調査捕鯨を国際法の下の管理に置くこと、
一般の日本人や政治家の調査捕鯨に対する支持をなくさせるようにすること、
日本人を怒らせ調査捕鯨に対する支持を増やすことになるようなNGOの戦略を変更すること、
200カイリ内だけに捕鯨を認める一方で、それ以外の全ての海域をサンクチュアリ指定し、
RMSを改定し、調査捕鯨を全廃するというアイルランド提案の改定バージョンを再検討すること、
等を彼は提案した。
石井は最後に、捕鯨を日本の文化であるとする議論は、
日本の水産庁がモラトリアム採択ずっと後に政治的に構築したものであり、
日本の捕鯨による利益は政府の補助金の額に同等であり、現在約1億ドルであると述べた。
http://www.iisd.ca/ymb/whales/html/ymbvol137num2e.html
これは メッセージ 1 (whale_ac さん)への返信です.
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